これまでのシステム成績（2022年2月25日）

今週は先週末と比較して、日経平均株価は2.24ポイント、システムに採用した全38銘柄の株価平均は2.93ポイントの大幅続落となりました。

また、システム採用銘柄株価のプラス割合は31.58ポイントの大幅減少で、28.95%（11銘柄）に半減しました。

一方、システム成績は0.79ポイントの下落となり、平均資産増減率はマイナス2.10%に減少しました。

順張り系は0.73ポイント、逆張り系は0.12ポイント、オシレータ系は0.76ポイント、その他系は2.73ポイントの下落となりました。

チャートを見ると、順張り系と逆張り系は横這い、オシレータ系は緩やかな下落基調、その他系は反落となっています。

また、日経平均株価は下落基調、システム採用銘柄株価は反落となっています。

個別システムでは、増減率がプラスでかつインデックスに勝っているのは、16システムに減少しました。また、インデックスとは関係なく、増減率がプラスのものは、52.63%の20システムに減少しました。

資産増減率で見ると、みずほが21.13%で首位、野村総合研究所が13.22%で2位、サイゼリヤが11.54%で3位となっています。一方、株価上昇率は国際石油開発帝石が15.27%で首位、新生銀行が15.22%で2位、武田薬品が9.47%で3位となっています。

日経平均株価は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、下落基調が続いています。次図に2月25日時点の最適トレンドラインを示します。

先週と比較して、直近には更に急峻な下降トレンドが発生し、株価下落の度合いを強めています。株価がこのままのペースで下落するとは考えませんが、下落基調はより鮮明になりました。4月末までに24千円付近まで下落する可能性は依然強いままです。

さて、ウクライナ情勢は遂にロシアによる侵攻という最悪の状況に陥りました。この問題の根は深く、一言で片づけられるものではありませんが、主権国家であるウクライナに侵攻するという暴挙は、いかなる理由があろうと許されるものではありません。

ロシアの真の狙いはどこにあるのか、様々な憶測が取り上げられていますが、時間軸をどこに持っていくかでその結果は異なります。

近視眼的には、ウクライナの中立性確約が目的だとも言われていますが、中長期的にはそれよりも西を見ていることは間違いないでしょう。

日本も他人ごとではありません。経済的な理由だけではなく、地政学的にも日本はロシアと国境を有した隣国です。

特に北方領土は、未だにロシアによる実効支配が続いています。

今回のウクライナ情勢を見ると、それと北方領土問題が重なっているように感じます。いろいろと理由を付けた挙句に侵攻し、それを正当化して現在に至っています。

恐らくウクライナもそれと近い状況になるのではないかと危惧します。

ロシアがウクライナに求めているのは、非軍事化と中立化（NATO非加盟確約）だと言われています。しかし、ウクライナは東方の武装勢力と対峙しており、非軍事化はロシア軍介入の口実にされかねません。

現在は、それらの独立派勢力側に立つロシアですが、ウクライナを非軍事化することによって、独立派勢力に対する防衛と称してウクライナ国内にロシア軍を常駐させる狙いかもしれません。

正に自作自演の滑稽な構図ですが、ロシアならやりかねないように思います。

ロシアの中期的な目標は、ロシア軍のウクライナ常駐と、それによるウクライナ民主化勢力への弾圧、すなわちロシアの属国化ではないかと考えます。

今後の成り行きによっては、それをこのまま軍事的に強行するか、一見融和姿勢を示しつつ政治的に行うか、の違いに過ぎないかもしれません。

今後、プーチンという老人の夢はますます制御不能になっていく可能性があります。そうなると、西側への更なる侵攻、すなわち旧ソビエト連邦勢力圏の奪取、という可能性もゼロではありません。

その場合、最終的な標的はドイツということになるかもしれません。

今回の侵攻で、プーチンはロシア国内への攻撃に対しては核の使用も辞さない、との強い態度を表明しました。

これはNATO同盟国への侵攻に対する反撃であっても、核の使用を躊躇しない、と脅しているようにも取れます。

最終的にプーチンを止められるのは、ロシア国民の民意しかありません。しかし、大半のロシア国民は情報操作によって事実を曲げられ、事実を知る少数の声は封じられようとしています。

ヒトラーを作り上げたのは、ナチスの甘言にそそのかされて圧倒的な支持を表明したドイツ国民自身です。

ロシアがそうならないことを、切に願います。

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