これまでのシステム成績（2021年12月3日）

今週は先週末と比較して、日経平均株価は2.63ポイント、システムに採用した全38銘柄の株価平均は0.79ポイントの続落となりました。

また、システム採用銘柄株価のプラス割合は、68.42%（26銘柄）のまま変わりません。

一方、システム成績は0.81ポイントの上昇となり、平均資産増減率はプラス5.96%に増加しました。

順張り系は1.03ポイント、オシレータ系も1.03ポイントの上昇でしたが、逆張り系が1.04ポイント、その他系が0.37ポイントの下落となりました。

チャートを見ると、順張り系とオシレータ系は反発傾向、逆張り系は上値が重く、その他系は下落基調となっています。

また、日経平均株価は反落、システム採用銘柄株価は下落基調継続となっています。

個別システムでは、増減率がプラスでかつインデックスに勝っているのは、9システムに減少しました。また、インデックスとは関係なく、増減率がプラスのものは、52.63%の20システムのままです。

川崎汽船が首位を維持、昭和電工が2位、三菱自動車が3位のまま変わりません。先週から売りポジションの川崎汽船は、昨日の株価急騰で大幅な資産減少となりましたが、今日の寄付きで買い転換し、辛うじて踏みとどまりました。

さて、元新潟県知事・泉田裕彦衆議院議員の告発が、物議を醸しています。衆院議員選挙前に、自民党新潟県連元会長（現・常任顧問）の星野伊佐夫県議から選挙資金として裏金を要求されたというものです。

この内容の真偽について、どうこう言うつもりはありません。恐らくは、「正論」としては泉田議員が言っていることが正しいのでしょう。

ただ、星野県議が要求した「裏金」は「ほとんどが領収書をもらえるもの」とも言っていますし、それ以外では、まあ、地元有力者への「礼金」といった類だと思います。

地元有力者がそのお金をどのように使うかについては、明言していないわけです。もちろん、有権者に対する金銭の授受は、歴とした公職選挙法違反です。

このことで、星野県議が除名になろうが、議員辞職しようが、そんなことはどうでもいいのですが、どうしても看過できないのは、泉田議員が「正義感に駆られて告発した」と一部報道で言われていることです。

泉田議員は新潟県知事時代に、知事になる前に経済産業省から出向していた岐阜県庁で発覚した岐阜県庁裏金問題に関し、当時の職員やOBに対して要請された損害額返還請求を拒絶するばかりか、このような要請をした岐阜県庁の対応を批判し、謝罪を要求しています。

また、北陸新幹線の金沢延伸工事に関しては、新潟県内駅への全列車停止を求めて国と対立し、建設費負担を留保して近隣県との関係を悪化させました。

北陸新幹線開通を待ち望んでいた富山県や石川県にしてみれば、新潟県は既に上越新幹線で大きな利益を享受してきたというのに、今さら何を言うのか、といったところだったことでしょう。

また、東日本大震災の瓦礫処分問題を巡っては、新潟県内の三条市や柏崎市が善意で受け入れた瓦礫の焼却処理を批判し、「殺人に近い」とまで言ってのけています。

新潟県民、特に中越地方の人たちは、2004年10月に発生した新潟県中越地震で多大な被害を被り、他県から多くの支援をいただいてきた経緯があるにも関わらずです。

泉田議員が県知事時代に行ってきた上記の事例は、確かに「正論」ではあります。しかし、けして「正義」ではありません。

お世話になってきた方々に後ろ足で砂をかけるような行為を、平然とおこなってきた泉田議員に、正義を語る資格など無いと思います。

新潟県民は上杉謙信を輩出した土地柄もあり、義理人情に厚く、絆を重んじる傾向が強いと、少なくとも私は信じています。

泉田議員は、それと対極を成す、サイコパスのように感じます。今回の裏金問題に関しても、世話になった星野県議を簡単に裏切り、告発しています。

この告発の理由についても、けして正義感からなどではないと考えます。

泉田議員は、小選挙区での敗北が決定した後、自身の惜敗率が比例復活にも届きそうにないと悟ると、「小選挙区では勝てないと思っていた」などと捨て台詞を吐き、選挙事務所を後にしています。そこには、自身を応援して票を入れてくれた有権者への感謝など、微塵も感じられません。

今回の衆院選の結果、泉田議員は小選挙区で大敗し、比例で辛うじて復活当選しました。比例北陸信越ブロックでは自民党は新潟県で惨敗でしたが、他県での自民党候補が小選挙区で勝利したことで、新潟県の落選組は全員比例復活しました。

県知事時代に散々迷惑をかけた隣県に救われるとは、何とも皮肉なものです。

もちろん、泉田議員自身、このことを快く思っているはずはありません。しかし、小選挙区で敗北したことの理由として、今回の告発を行ったのかというと、事はそう単純ではありません。

実は新潟県は、次回の衆院選から、現行の6人から5人に議員定数が削減されます。それに伴って新たな区割りが行われると共に、当然、選挙区は現行の6区から5区に減少します。

それに対して、現状の自民党衆議院議員は各区に一人ずつと、比例区に一人の計7人となっています。

その中で、5人に割り当てられる小選挙区での公認に対して、このままでは泉田議員は外されてしまう可能性が小さくありません。

何せ、比例復活のゾンビ議員です。しかも、自民党県連との折り合いも悪い。

県連を牛耳っているのは、星野県議と言われています。そこで、泉田議員は、星野県議を告発することで自身の正当性をアピールし、次期衆院選での小選挙区公認を取り付けようと画策したのではないかと考えます。

来年6月までに、衆議院小選挙区の新たな区割り案が勧告されます。それまでに、何としてもケリを付けたいと考えたのではないでしょうか。

ちなみに、泉田議員は4年前の初当選後、二階派に入会しました。しかし、その二階派の威光も今はありません。そのことも、焦りを生んでいるのかもしれません。

今回の告発が、今後どのような結果をもたらすのかは分かりません。このまま強気を押し通すのか、あるいはどこかで矛を収めるのか。

星野県議が公認取り付けを約束するような動きが出れば、何らかの形で和解という演出をしてくるかもしれません。

ちなみに、泉田議員とよく似た性向を持つと感じる人に、静岡県の川勝知事がいます。川勝知事は、最近の失言問題でにわかに注目されていますが、リニア中央新幹線の南アルプストンネルの工事を巡って、国やJRと対立しています。

静岡県側の主張によると、南アルプスにトンネルを通すことで、大井川の水量が減少し、環境を破壊するというものです。

その解決策について押し問答が続き、未だ静岡県内の着工目処は立っていません。リニアの開通を心待ちにする近隣県にしてみれば、たまったものではないでしょう。

これは私の勝手な推測に過ぎませんが、リニア中央新幹線が静岡県に停車しないと分かった段階で、何らかの交換条件を模索していたのではないかと思います。

事実、川勝知事を含む歴代の静岡県知事も、JR東海に対して新幹線「のぞみ」の静岡停車を要請してきました。

しかし、JR東海は静岡県側の要請をことごとく却下してきたようです。そんな中、環境問題にかこつけて静岡県内のリニアトンネル工事を許可しない、という手段に打って出たのではないかと考えます。

この見解は、2020年8月16日のヤフーニュースでも述べられています。

IR東海が一切の妥協案を出さずにここまで事態を引きずってきたことも問題ですが、静岡県側も環境問題を理由にしたがために引くに引けない状況となり、未だ着地点が見いだせない状況に置かれていると思われます。

JR東海も、リニア中央新幹線が開通すれば「のぞみ」の一部を静岡に停車させる、という方針を示せば良いものを、出来ない理由ばかりを述べているようです。

ここは国家プロジェクトとして国が主導権を取り、JR東海へは「のぞみ」の静岡への停車を、静岡県にはトンネル工事許可を、勧告するくらいのことを行っても良いのではないかと思います。

少なくとも、沖縄県の基地問題や成田空港の土地強制収用問題のように、国民の財産権が侵害されるというような問題ではないのですから。

ただし、大井川の水量減少に関しては、大きな影響はないという見解もある、という前提ではあります。

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