コア業務とは？ノンコア業務との違いや仕分け方法を解説

コア業務とは、企業の利益創出に直結する業務のことです。この記事では、コア業務とノンコア業務の違いやコア業務に注力するべき理由を解説します。併せて、コア業務とノンコア業務の仕分け方と、ノンコア業務を効率化する方法を紹介します。

業務の見直しによる生産性の向上を目指している方は、ぜひ参考にしてください。

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コア業務とは？ノンコア業務との違い

ここでは、コア業務とノンコア業務の意味や違いを解説します。

業務の効率化や生産性向上を実現したいと考えているのであれば、業務を「コア業務」と「ノンコア業務」にわけて考えることが重要です。

まずは、それぞれの概要をしっかりと確認しましょう。

コア業務の意味

コア業務とは、業務の中でもとくに事業の根幹を支える重要な業務のことです。コア業務の特徴には、以下が挙げられます。

• 利益の創出に直結する
• 業務の難易度が高い
• 属人化しやすい
• ルーティン化が難しい

コア業務のポイントは、非定型業務が多く、高いスキルや経験が求められる点です。そのため、属人化しやすいとされます。アウトソーシングが難しく、自社の社員が実施することがほとんどです。

ノンコア業務の意味

ノンコア業務とは、企業の利益や収益を直接生み出すわけではないものの、コア業務を実施するにあたり補助的に必要な業務のことです。ノンコア業務の特徴には、以下が挙げられます。

• 利益の創出には直結しない
• 業務の難易度は低め
• ルーティン化できる業務が多い
• 標準化しやすい

ノンコア業務はルーティン化できるものが多く、標準化しやすい点がポイントです。そのため、アウトソーシングやITツールによる効率化を図りやすい業務といえます。

コア業務とノンコア業務の違い

コア業務とノンコア業務の違いを、具体的な業務内容で確認しましょう。

部署	業務内容（一例）
	コア業務	ノンコア業務
営業	・顧客への電話やメール対応 ・顧客先訪問 ・商談 ・トラブル対応	・新規顧客へのアポイント ・資料作成 ・顧客リスト作成 ・既存顧客以外の電話・メール対応
マーケティング・広報	・商品企画 ・販売促進 ・市場調査と分析 ・広告宣伝 ・取材対応	・広告運用 ・SNS運用 ・分析レポート作成 ・データ入力
経営企画	・経営戦略立案 ・意思決定	・備品管理 ・窓口対応
人事	・採用 ・教育研修 ・労務管理 ・人事制度の改定 ・人材開発	・勤怠管理 ・入退社手続き ・採用面接の調整
経理	・業績管理 ・予算管理 ・決算業務	・給与計算 ・経費計算 ・現金出納管理 ・請求書発送

コア業務は、柔軟な対応力が必要でマニュアル化が難しい業務が大半を占めます。ノンコア業務はマニュアル化しやすいものの、業務量が多くなりやすく、場合によってはコア業務を圧迫するおそれがあります。

コア業務に注力するべきといわれる理由

業務を効率的に進めるには、コア業務への注力が重要といわれています。ここでは、コア業務に注力するべき理由について、以下の3つのポイントにわけて解説します。

• 社内リソースを最適化できる
• コストを削減できる
• 生産性の向上が期待できる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

社内リソースを最適化できる

コア業務に注力することで、社内の人材や資金といったリソースを最適化できます。

リソースを最適化することで、必要な人材や資金をより重要な業務に投入できるようになるでしょう。重要な業務にリソースを費やせるようになれば、新たに人材や資金を増やすことなく競争力を強化できます。

少子高齢化が進む日本では、人材不足に悩む企業も少なくありません。限られたリソースを効果的に活用するためにも、コア業務への注力は非常に重要です。

コストを削減できる

コア業務へ注力することで、コスト削減にもつながります。コア業務に注力できない状況下では業務の遂行に余分な時間や手間がかかり、人件費をはじめとするコストがかさみます。

担当者がコア業務に注力できる環境を整えれば、業務負担の軽減を実現でき、残業代や休日出勤手当などの人件費の削減が可能です。また、設備費や電気代といった諸費用の削減も期待できるでしょう。

生産性の向上が期待できる

担当者がコア業務に注力できる環境を整えることは、生産性の向上にもつながります。

担当者がコア業務に集中できるようになれば、モチベーションが向上し、積極的に業務に取り組めるようになるでしょう。それにより、ミスの軽減と業務品質の向上が実現し、売り上げの向上が見込まれます。

また、コア業務に注力できれば顧客対応に充てられる時間が増えるため、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。

このように、コア業務に注力することで売り上げと顧客満足度の向上につながり、生産性の向上が期待できます。

コア業務からノンコア業務を切り分ける3ステップ

コア業務に注力するには、コア業務とノンコア業務を切り分けることが重要です。ここでは、コア業務とノンコア業務をわけるための、以下の3ステップを解説します。

1. 既存業務を把握し可視化する
2. スキルが必要な業務を洗い出す
3. 企業の戦略や理想像の実現に必要な業務を仕分ける

それぞれの内容を事前に確認し、コア業務とノンコア業務のスムーズな分離を目指しましょう。

既存業務を把握し可視化する

コア業務とノンコア業務を切り分けるにはまず、既存業務の現状を把握し、可視化することが重要です。業務を把握するには、以下の要素を洗い出す必要があります。

• 業務内容
• 業務量
• 業務頻度
• 担当者
• 業務の難易度
• 必要スキル

業務の洗い出しを実施する際は、管理職だけでなく現場の社員にヒアリングを実施し、実態を確認することがポイントです。

業務の現状を可視化することで、必要な業務と不要な業務を見分けやすくなります。洗い出された不要な業務は、できる限り削減を目指しましょう。不要な業務をなくし業務内容を整理できれば、コア業務とノンコア業務の分離作業を進めやすくなります。

スキルが必要な業務を洗い出す

業務の可視化が終わったら、その中からスキルが必要な業務を洗い出しましょう。業務を以下の3つに分類すると、洗い出しがしやすくなります。

分類	概要	業務の具体例
感覚型	高度な知識や経験に基づいた判断が必要な業務	・接客 ・商品開発 ・Webデザイン ・熟練工による作業
選択型	一定水準の知識と決められた手順を基に実施する業務	・機器設定 ・システム操作
単純型	手順が明確で、方法を知っていれば誰でも実施でき、同じ結果が期待できる業務	・請求書作成 ・データ入力 ・機器操作

感覚型は、高いスキルと経験が必要なため、ルーティン化や標準化が困難です。そのため、コア業務として振り分けましょう。

一方、選択型と単純型は、マニュアルやフレームワークに沿って誰でも業務の遂行が可能なため、ノンコア業務に分類します。

企業の戦略や理想像の実現に必要な業務を仕分ける

最後に、企業の戦略や理想像の実現に必要な業務を仕分けます。企業の経営戦略や企業理念と密接に関わる業務は、柔軟な対応や高いスキルを求められるものが多く、標準化やルーティン化は困難です。そのため、ノンコア業務ではなくコア業務に分類してください。

一方、経営戦略や企業理念に直接関与しない業務は、ノンコア業務として対応できるものも多くあります。業務の重要度次第では、簡略化による業務量の削減も選択肢となるでしょう。

切り分けたノンコア業務を効率化する方法

ここでは、切り分けたノンコア業務を効率化する方法として、アウトソーシングの利用とITツールの導入について解説します。

ノンコア業務は利益に直接関わる業務ではないとはいえ、コア業務を支えるためになくてはならない業務であり、完全に失くすことはできません。アウトソーシングとITツールを上手に活用し、ノンコア業務の効率化を目指しましょう。

アウトソーシングの利用

社内リソースによるノンコア業務の実施が難しいときは、アウトソーシングの利用が有効な選択肢となります。アウトソーシングとは、社内業務の一部を社外の専門会社に委託することです。

アウトソーシングには、以下の3つの種類があります。

種類	概要	目的	適した業務
PUSH OUT型	業務タスクの一部を委託。短期での利用も可能	・業務負担軽減 ・コスト削減	・事務作業 ・電話応対
ADD ON型	専門的な知識の活用による、品質向上を目指した委託	・品質向上 ・業務効率化 ・ノンコア業務の強化	・カスタマーサポート ・経理 ・IT運用・保守
BUY IN型	高度な専門知識を基に、新たな価値や戦略の創造を目指す委託	・ノウハウの獲得 ・コア業務の強化	・マーケティング ・新規事業開発

ノンコア業務をアウトソーシングするのであれば、PUSH OUT型またはADD ON型が適しています。

PUSH OUT型は専門性が高い業務には向きませんが、ノンコア業務の経験が豊富で高いスキルを持つスタッフが対応してくれるため、業務の効率化を優先したい企業に向いているでしょう。

ADD ON型は、PUSH OUT型よりも専門的な知識を持ったスタッフへの委託が可能です。単なる業務効率化にとどまらず、納期の短縮や品質の向上などノンコア業務の改善と強化が図れます。

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ITツールの導入

ノンコア業務を社内で効率化するには、ITツールの導入が有効です。ITツールを活用することで業務を効率化しノンコア業務の負担減らすことができます。

ITツールの一例を、以下で確認しましょう。

ツールの種類	概要
コミュニケーションツール	社内外のコミュニケーションを効率化。社内SNSやオンライン会議システム、チャットツールなどがある
タスク・プロジェクト管理ツール	タスクやプロジェクトを視覚的に管理・共有することで、円滑な進行やミスの軽減を目指す
ペーパーレス化ツール	紙で実施していた業務をITツールで一元管理。会計システムや電子契約システム、請求書作成ツールなどがある
RPAツール	単純な定型作業を自動化。リスト作成やデータ入力などの業務負担を軽減できる
CRMツール	顧客管理を支援。顧客情報やプロモーション履歴などの一元管理と分析が可能になる
ファイル共有ツール	オンライン上でファイルを共有。インターネット環境さえあれば時間や場所を選ばずファイルにアクセスできるため、業務の効率化を図れる

ITツールには、さまざまな種類があります。自社に必要な機能を十分に見極めたうえで、導入を進めましょう。

アウトソーシングの利用で押さえておきたい注意点

ノンコア業務をアウトソーシングするには、以下の注意点を押さえておく必要があります。

• 情報漏洩の可能性がある
• 社内ノウハウの蓄積が難しくなる

それぞれを詳しく解説します。

情報漏洩の可能性がある

アウトソーシングの注意点の1つが、情報漏洩の可能性がある点です。アウトソーシングでは、外部の会社に業務を委託します。

委託する業務内容によっては、商品やサービスの情報、顧客情報などを共有しなければなりません。万が一これらの情報が外部に漏れたときは、大きなトラブルとなる可能性があることは覚えておきましょう。

情報漏洩を防ぐには、セキュリティ対策が万全な会社に委託することが重要です。また、機密性が高い情報を扱う場合は、アウトソーシングの利用を一定の範囲内に制限することも選択肢となるでしょう。

社内ノウハウの蓄積が難しくなる

業務に関して社内でのノウハウの蓄積難しくなる点も、アウトソーシングの注意点の1つです。アウトソーシングに依頼した業務は社内で実施することがなくなるため、ノウハウの維持や積み上げが難しくなります。

将来的にノンコア業務を社内で完結したいと考えているのであれば、アウトソーシングの利用は慎重に検討したほうがよいでしょう。アウトソーシングによる業務負担の軽減とノンコア業務の内製化を同時に進めたいのであれば、コンサルティングに強みを持つ会社を選ぶと効果的です。

基本的には社内リソースでノンコア業務に対応するものの、繁忙期など一時的な人手不足に困っているのであれば、アウトソーシングを短期間だけ使用するのも有効です。必要なときのみ人員を増強することで、社内のノウハウを守りながら、人手不足による社員の負担を軽減できます。

ITツールの導入で押さえておきたい注意点

ITツールの導入で気を付けるべき注意点には、以下が挙げられます。

• 導入にコストがかかる
• 情報セキュリティのリスクがある
• ITに強い人材が必要なケースがある
• 社内の理解を得る必要がある

それぞれの内容を押さえ、スムーズで納得のいく導入を目指しましょう。

導入にコストがかかる

ITツール導入の注意点の1つは、初期費用とランニングコストがかかる点です。

ITツールを活用しノンコア業務を効率化できれば、人件費といったコスト削減が見込まれるものの、新たなコストが発生する点は覚えておかなければなりません。予算や費用対効果を考慮し、自社に必要なITツールを導入しましょう。

情報セキュリティのリスクがある

ITツールの導入にあたっては、情報セキュリティも気を付けたいポイントです。ITツールを使用する際には、パソコンやオンライン上のクラウドに機密情報を入力・管理します。

セキュリティ対策が十分でないITツールを利用すると、情報が漏洩するリスクがあります。ITツールを導入する際は、強固なセキュリティシステムを採用している信頼できるツールを選ぶことが肝心です。

ITに強い人材が必要なケースがある

ITツール導入の注意点として、ITに強い人材が必要になるケースがある点も挙げられます。導入するシステムによっては、高度な知識や専門スキルが求められる場合もあります。

しかし、社内にITを得意とする社員が必ずいるとは限りません。ITに強い人材を社内に用意できなければ、せっかくITツールを導入しても十分に活用できない可能性があります。

ITツールを導入する際は、事前に社員のITスキルを確認したうえで、ITの高度な知識や専門スキルを持つ人材の確保が難しいときはサポート体制が手厚いツールを選ぶと安心です。

社内の理解を得る必要がある

ITツールの導入にあたっては、社内の理解を得ておくことも肝心です。

ITツールを導入すると業務の効率化が図れる一方で、業務フローやマニュアルの変更により、一時的に業務負担が増加することもあるでしょう。そのため、ITツールを導入する意味や必要性に対する理解が十分でと、導入がスムーズに進まなかったり、ツールが形骸化したりするおそれがあります。

導入にあたっては、事前にメリットや必要性を共有し、社員がITツールの利用に前向きに取り組めるよう働きかけることが重要です。

コア業務に注力できる環境を整え生産性の向上を目指そう

コア業務とは、事業の利益に直結する重要な業務のことです。業務の遂行には高いスキルや経験が必要で、ルーティン化や標準化が難しいとされます。

一方、事業の利益には直結しないものの、コア業務を支える役割を担うのがノンコア業務です。ノンコア業務は、ルーティン化や標準化が可能なため、誰でも担当しやすいといわれます。

社員の満足度や売り上げを向上させるには、アウトソーシングやITツールを活用し担当者がかかるノンコア業務の負担を軽減することが重要です。担当者がコア業務に集中できる環境を整え、生産性の向上を実現しましょう。

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