個人事業主の経理業務を解説!届け出から帳簿付けまで基礎知識を紹介

個人事業主の場合、会社とは異なり自分で経理業務を行う必要があります。しかし、初めての帳簿づけや経費の計算などは、わからないことばかりで戸惑う方が多いでしょう。正確な経理業務は、事業をおこなううえで欠かせず、正しい知識を身につけることが必要です。

本記事では、開業するときに必要な書類から日々の業務までわかりやすく解説します。さらに、経理業務を行う方法や経理に役立つ基礎知識まで解説するため参考にしてください。

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目次

個人事業主における経理業務の内容

経理とは、わかりやすくいうと、お金と取引の流れを記録し管理することです。ここでは、開業に必要な書類や日々の業務について、経理業務の基礎知識を解説します。

開業する際の業務

個人事業主が開業する際には、いくつかの書類を税務署と自治体に提出する必要があります。提出書類の内容は、次のとおりです。

届出先必要な書類提出期限
税務署個人事業の開業・廃業届出書開業から1ヶ月以内
所得税の青色申告承認申請書確定申告期限の3月15日まで(任意)
自治体事業開始等申告書各自治体による

ここでの税務署とは、納税地を所轄する税務署のことです。事業所と居住地が異なる場合は、居住地を所轄する税務署に書類を提出します。

また、青色申告承認申請書の提出は任意です。個人事業主が確定申告する場合、「白色申告」と「青色申告」のいずれかを選ぶ必要があります。「青色申告」のほうが節税面でのメリットが大きいため、ぜひ青色申告を利用しましょう。青色申告をする場合は、申告する年の3月15日までに手続きをすませなければなりません。

事業開始等申告書の提出先は、基本的に都道府県税事務所です。ただし、地域によっては市区町村への提出が必要な場合があります。提出期限も地域によって異なるため、管轄の自治体に事前に問い合わせておきましょう。

参考:国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
参考:国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」

日々の業務

ここでは、日々の業務を解説します。日々の業務は、毎日する業務・月次の業務・年次の業務と、おおまかに3つにわけると把握しやすくなります。月次・年次の業務を正確に行うためにも、日々の業務を丁寧にこなすことが大切です。

1.日次業務

個人事業主の日次業務とは、支払いや売上などの記帳や請求書などの書類の整理です。主な業務は、以下のとおりです。

  • 記帳
  • 経費の精算
  • 請求書や領収書などの整理
  • 売掛金や買掛金の管理

こまかい作業が多いですが、お金の流れを正確に把握するために欠かせません。会計ソフトを活用すると、大幅に作業を減らせて正確な記帳ができるでしょう。初めは慣れない作業で時間がかかりますが、次第に効率よくこなせるようになります。

2.月次業務

月次の主な業務は、次のとおりです。

  • 入金の確認
  • 請求書や領収書などの発行
  • 各種支払
  • 給与計算・支払い・源泉所得税納付(従業員がいる場合)

月次の業務は、取引先への請求や支払い、入金確認、請求書や領収書の発行などです。なお、請求書や領収書などは保存義務があるため、月ごとにまとめて保存しておきましょう。

従業員がいる場合は、これらの業務に加えて、給与計算や支払い、源泉所得税の納付も必要です。

3.年次業務

個人事業主の年次業務としては、以下の業務が挙げられます。

  • 確定申告
  • 決算
  • 納税
  • 年末調整(従業員がいる場合)

1年単位で行う業務には、決算書の作成や確定申告、税金の納付があります。決算とは、1年間の収入と支出を把握するための業務です。

個人事業主の場合も、1月1日から12月31日までの期間における貸借対照表や損益決算書を作成し、事業での売上や経費などについて把握しておきましょう。

確定申告とは、確定申告書を作成し、税務署へ届け出る業務です。確定申告で所得税を算出し、納税します。確定申告の期間は、通常、2月16日から3月15日までです。締切日が土日や祝日の場合は、翌平日になります。確定申告に遅れたり申告しなかったりすると、罰則が課せられるため注意しましょう。

また、従業員を雇っている場合は、年末調整をおこない、所得税の還付や徴収の手続きを行います。

個人事業主が経理業務を行う3つの方法

個人事業主が経理業務を行うには、主に次の3つの方法が挙げられます。

  • 経理代行
  • エクセルの利用
  • 会計ソフトの利用

それぞれの方法を解説します。

1.経理代行の利用

個人事業主が経理業務を行う方法のひとつは、経理代行の利用です。経理業務は事業を行ううえで欠かせないものですが、煩雑で時間をとられる作業が多く含まれます。そのため、経理業務に時間を取られ、コア業務に集中できないと悩む方は少なくありません。

経理代行に依頼すれば、経理に精通した専門家が代わりに経理業務を請け負ってくれます。経理の専門家に依頼することで、より正確な経理を期待できます。

経理代行を利用する場合、「ココナラアシスト」がおすすめです。ココナラアシストは、経理や人事、事務などさまざまな専門分野のプロに業務を依頼できるサービスです。

日本最大級のスキル登録者を誇るため、ニーズにあった人材を見つけられるでしょう。月40時間から依頼でき、使いきれなかった時間は翌月に持ち越せるため無駄もありません。「繁忙期だけ依頼したい」、「月末だけ業務を頼みたい」といった要望にも柔軟に対応できます。

2.エクセルの利用

普段からエクセルを利用している方であれば、エクセルの利用も経理業務を行うひとつの方法です。エクセルで経理業務を行う場合、関数を入力して集計することで、業務を効率化できます。コストをかけずに、集計業務をできるのがメリットです。

ただしエクセルを利用する場合、入力ミスや関数の誤りなどに気をつけなければなりません。また青色申告をする場合は、複式簿記で記帳しなければならず、簿記の知識が必要です。

3.会計ソフトの利用

会計ソフトの利用も経理業務を行う方法のひとつです。会計ソフトであれば、簿記の専門知識がなくてもスムーズに経理作業を進められます。こまめに帳簿づけを行っていれば、確定申告に必要な書類も簡単に作成できます。

ただし、会計ソフトの導入や利用には費用がかかるため、予算にあったものを選ぶことが大切です。

個人事業主に役立つ経理の基礎知識

ここでは、個人事業主が経理を行う際に知っておくべき以下の基礎知識を解説します。

  • 帳簿について
  • 勘定科目について
  • 複式簿記と単式簿記の違い
  • 青色申告と白色申告の違い

それぞれの基礎知識をお伝えします。

帳簿とは

帳簿とは、事業をおこなううえで生じる取引やお金の流れを記録したものです。正式名称は、「会計帳簿」といいます。

帳簿をつけることでお金の流れを可視化でき、経営上の問題を早めに察知したり、大きな支払い時期などを事前に把握したりすることが可能です。法人だけでなく個人事業主も、帳簿の作成や保存が義務づけられています。帳簿の保存期間は、7年です。

また、帳簿は主要簿と補助簿に分類されます。次に、主要簿と補助簿のそれぞれの役割について解説します。

主要簿

主要簿は、以下の2つに分類されます。

主要簿の種類内容
仕訳帳取引のすべてを仕訳、日付順に記載したもの
総勘定元帳取引のすべてを勘定科目ごとに分類したもの

仕訳帳とは、取引のすべてを勘定科目ごとに仕訳、日付順に記載したものです。1つのお金の流れに対して、「借方」と「貸方」について仕訳をします。金銭が増える場合は「借方」に記載し、金額が減る場合は「貸方」に記載します。記載すべき項目は、次のとおりです。

  • 取引発生日
  • 勘定科目
  • 金額
  • 摘要(取引内容や販売数量など)

法的に決まった様式はなく、必要な内容が記載されていれば、自分なりの形で作成しても構いません。

総勘定元帳とは、仕訳帳の内容をもとに、取引の内容を勘定科目ごとにまとめたものです。決算の際は、損益計算書や貸借対照表を作成するのに利用します。総勘定元帳も決まった様式はありません。

補助簿

補助簿にはさまざま種類があります。主な種類と大まかな内容は、次のとおりです。

補助簿の種類内容
現金出納帳事業における現金の流れを記録したもの
預金出納帳金融機関の口座ごとに現金の流れを記録したもの
売掛金元帳顧客ごとに取引内容や金額を記録したもの
買掛金元帳仕入先ごとに取引内容や金額を記録したもの
小口現金出納帳日常的な少額の現金(交通費や郵送料など)の流れを記録したもの
仕入帳仕入れ先別に仕入れの詳細を記録したもの
売上帳顧客別に売上の詳細を記録したもの
経費帳仕入れ以外の経費(消耗品費や水道光熱費など)を記録したもの
固定資産台帳取得金額10万円以上で1年超にわたり事業に使用する資産(不動産や自動車など)を記録したもの

補助簿は、主要簿の内容を補うためのものです。必ずしも作成しなければならないものではありませんが、取引の詳細な内容を明確にできます。

勘定科目とは

勘定科目とは、取引の種類を示すものです。よく使われる勘定科目や内容は次のとおりです。

勘定科目内容
売上高サービスや商品を提供して得た売上
雑収入事業での売上以外で得た収入
給与・賃金従業員に支払った給料や賃金
外注費外注した事業にかかった費用
水道光熱費事業に使った水道代・電気代・ガス代など
旅費交通費事業で移動した際にかかった交通費や宿泊費
接待交際通費事業のためにかかった接待費や贈答品代
通信費電話やインターネットなどの通信にかかった費用

法的に決まっているわけでなく、会社が自由に設定することができます。ただし、第三者からみて理解できる常識的な勘定科目を設定することが大切です。また、設定したあとは、同じ勘定科目を使い続けなければなりません。

すべての勘定科目は、財務諸表に記載される「資産」「負債」「純資産」と損益計算書に記載される「収益」「費用」の5つのグループにわけられます。各グループの主な内容は、次のとおりです。

グループ内容
資産会社の財産や将来的に得られる収益
負債支払い義務または返済義務のあるもの
純資産返済義務のない資産
収益商品やサービスの提供により得たもの
費用利益を得るためにかかった経費

勘定科目を設定し仕訳をすることで、財務諸表を正しく作成できるようになります。さらに、正確な経営状況を把握でき、事業の成長につなげられます。

複式簿記と単式簿記の違いとは

複式簿記と単式簿記はどちらも取引の内容を記載したものですが、記載の仕方が異なります。複式簿記では、取引を原因と結果の両面から記載するのが特徴です。

複式簿記では、取引の左側に資産増加と負債の減少を表す「借方」を記載し、右側に資産減少と負債の増加を表す「貸方」を記載します。

一方、単式簿記では、家計簿のように収入と支出を記載するだけです。そのため、専門的な知識は必要ありません。

複式簿記はある程度の専門知識を要しますが、お金の流れが明確になり、税務状況を正確に判断できるようになります。確定申告で青色申告を利用する場合は、複式簿記が必要です。

青色申告と白色申告の違いとは

青色申告と白色申告の大きな違いは、確定申告の際に受けられる控除額です。青色申告の場合は、条件を満たせば最大65万円の特別控除を受けられます。白色申告では、このような控除はありません。

また、青色申告では赤字を3年間にわたって繰り越せるため、赤字を出した翌年に黒字になっても税負担を減らせます。一方、白色申告では赤字の繰り越しはできません。

ただし青色申告をする場合は、先述したように複式簿記が必要です。

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経理業務は専門的な知識を必要とするだけでなく、煩雑な作業が多く含まれ、時間や手間がかかります。

とくに開業したばかりの個人事業主は、簿記や経費の計算など知らないことばかりで、余計に時間がかかるでしょう。しかし、経理代行を活用すれば、経理に精通した専門家に、業務を丸ごと依頼できて効率的です。自身はコア業務に集中できるようになり、業務効率化につながります。

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経理代行の利用をお考えなら、ココナラアシストをぜひ検討してみてください。

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