採用業務委託のサービス内容は？メリットデメリットや代行会社を選ぶポイントも解説

2025年2月10日

採用の業務委託とは、採用活動に関わるさまざまな業務を、外部の会社が代行するサービスです。この記事では、採用業務委託で依頼できる主なサービスと導入するメリットデメリット、委託会社を選ぶ際の確認ポイントを解説します。

高品質でスムーズな採用を実現しより良い人材を獲得したいと考える方は、ぜひ参考にしてください。

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採用業務委託とは？基本事項を確認

採用業務委託とは、企業の採用活動に関わる業務を、外部の代行会社が実施するサービスです。採用担当者の業務負担の軽減や業務の効率化を目指せるとして、業務委託への注目は年々高まっています。

ここではまず、採用代行が注目される背景と業務委託の契約形態を解説します。採用業務委託を検討している方は、基礎知識としてぜひ押さえておきましょう。

採用代行が注目される背景

近年、採用代行の導入を検討する企業が増えています。そのおもな背景としては、以下の3つがあげられます。

採用担当者の人材不足
売り手市場による採用活動の激化
採用手法の多様化

ここでは、それぞれの背景について詳しく見ていきましょう。

採用担当者の人材不足

採用担当者の人材不足は、企業が採用代行を導入する大きな要因の1つです。人事部門には、採用のほかにも社員の育成や評価、人員配置、労務管理などさまざまな業務があります。

その一方で人事部は、人手が不足しがちな部署でもあることから、社員一人ひとりの業務負担量が多く十分な採用活動ができないケースが発生しています。

採用活動は、会社の将来を担う人材を選ぶ重要な業務の1つです。そのため、人手不足を解消し満足がいく採用を実現するためにも、採用業務委託を選択する企業が増えています。

売り手市場による採用活動の激化

売り手市場による採用活動の激化も、採用業務委託が広がった要因です。近年は、求人数と比較し就職希望者の数が少ない売り手市場が継続しています。そのため、各企業はより良い人材を確保できるよう、採用活動に力を入れているのです。

優秀な人材を獲得するには、質の高い選考により候補者のスキルや人間力をしっかりと見極める必要があります。そのほか、スピーディーな選考で他社への人材流出を防いだり、面接を通して自社の魅力を候補者にアピールしたりすることも重要です。

これらを実現するためにも、採用活動のプロである採用代行会社のサポートを受ける企業が増えています。

採用手法の多様化

採用手法の多様化も、採用業務委託に注目が集まる要因です。時代と共に、採用活動は多様化しています。

一例としては、面接だけでなくグループワークといった面接方法の導入や、SNSやオンラインを活用した選考、自社の社員の知人や後輩を採用するリファラル採用などがあげられるでしょう。

採用担当者は、それぞれの採用方法の概要や効果を十分に理解したうえで、採用活動を進めなければなりません。そのためには、多くの人手やコストがかかります。採用担当者の業務負担を抑え、時代に合った効果的な採用を実施するために、採用代行を活用する企業が増えているのです。

業務委託の契約形態

採用業務を外部の業者に委託するのであれば、契約形態についても押さえておきましょう。業務委託は、「委任契約・準委任契約」と「請負契約」にわけられます。それぞれの特徴は、以下のとおりです。

請負契約：成果に対し報酬が発生
委任契約・準委任契約：業務の遂行に対し報酬が発生

請負契約は成果に対して報酬を受け取る働き方で、一例としてはライターやデザイナーなどがあげられます。

委任契約は、法律行為を伴う業務が対象です。一方、準委任契約は法律行為にあたらない業務が該当します。採用業務委託は、準委任契約にわけられます。

なお、コンサルティング業務も準委任契約の1つです。実務代行を伴わないアドバイスのみの実施も、業務委託の1つとされます。

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採用業務委託でできる5つのサービス

採用には、面接や合否の決定をはじめさまざまな業務があります。一般的に採用業務委託で依頼できるのは、以下の5つのサービスです。

採用計画の立案と設計
母集団形成
候補者の対応とスケジュール管理
選考
内定者へのフォローアップ

採用業務委託は、すべての業務を一括して委託するだけでなく、必要な業務のみの委託も可能です。ここで解説する内容を参考に、自社の現状と照らし合わせながら、委託サービスの活用が必要な業務を検討しましょう。

1.採用計画の立案と設計

委託可能な業務の1つ目は、採用計画の立案と設計です。とくに、採用活動全般のコンサルティングも実施する会社であれば、実務の代行だけでなく採用計画の立案と設計のサポートも受けられるでしょう。

採用計画で決定する主な事項は、以下のとおりです。

経営方針や事業計画に基づく採用人数
求人要件
採用基準
採用予算
採用スケジュール
採用手法
内定者へのフォローアップ施策の立案

採用活動をスムーズに進めるには、採用計画をしっかりと立てることが重要です。すでに計画案がある場合は、アドバイスを受け、見直しを実施することもあります。

2.母集団形成

委託可能な業務の2つ目には、母集団形成があげられます。母集団形成とは、自社への応募者を獲得する活動です。闇雲に応募者を募るのではなく、自社の募集要件に合った応募者を集めることで、効率的で効果的な採用活動の実現を目指します。

母集団形成の一例は、以下のとおりです。

求人媒体の選定
SNSの運用
スカウトメールの送付
会社説明会の企画運営
インターンシップの企画運営

母集団形成では、単に応募者の人数を増やすだけでは不十分です。自社が求める人物像を十分に検討したうえで、それに合致した人材をいかに集められるかがポイントとされます。

3.候補者の対応とスケジュール管理

委託可能な業務の3つ目は、候補者の対応とスケジュール管理です。募集人数が少数の場合は、この業務はそれほど大きな負担にはならないかもしれません。

しかし応募者が多数にのぼる場合、それぞれの応募者への対応業務は増加します。また、履歴書など重要書類や個人情報の管理は、大きな負担となるでしょう。

トラブルのないスムーズな採用を実現するには、当初予定した採用計画通りのスケジュールで選考を進められるかが重要です。そのためには、書類管理や応募者対応を効率的にミスなくできるかがポイントとなります。

4.選考

委託可能な業務の4つ目は、選考です。採用活動における主な選考方法には、以下があげられます。

書類選考
適性検査
面接

採用業務委託では、これらの代行も可能です。たとえば面接を業務委託すれば、応募者のスキルや人柄をプロに見極めて貰えるため、より良い人材の獲得につながる可能性があるでしょう。

合否の判断は、委託会社からの情報を基に企業自らが行います。合否判定の通知は、代行会社が実施するケースもあります。

5.内定者へのフォローアップ

委託可能な業務の5つ目は、内定者のフォローアップです。採用業務は、内定を出したら終わりではありません。

売り手市場が続く近年は、内定辞退をする応募者もいます。内定者を入社につなげるためには、内定者と定期的にコミュニケーションを取りフォローアップすることが重要です。フォローアップの具体的な施策には、以下があげられます。

フォローアップ面談
内定者研修
資格取得支援
既存社員との懇親会や座談会
職場体験

内定後のフォローアップを通し、自社の魅力を伝え入社に対する不安を取り除くことで、内定辞退を防止できるでしょう。

上記に加え、定期的な面談やアンケートの実施といった入社後のフォローアップも重要です。入社後のフォローアップ体制をしっかりと整えれば、離職率が低い企業を目指せます。

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採用業務委託を導入するメリット

ここでは、採用業務委託を利用するメリットを4つ解説します。導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

採用担当者の負担軽減

採用業務を外部に委託すれば、自社の採用担当者が担う業務量の軽減が図れます。また、採用のプロによる業務効率化により、残業や休日出勤も軽減できる可能性があります。これらが実現すれば、採用担当者の業務負担を軽減できるでしょう。

採用担当者の業務負担が減れば、ライフワークバランス改善と仕事に対する満足度向上が期待できます。採用担当者の就労意欲が上がれば、採用業務の質の向上も実現できるでしょう。

採用業務における人件費の削減

採用業務委託の活用は、人件費の削減にもつながります。業務量に対して人材が不足している場合、以下のいずれかを実施しなければなりません。

人事部に新たに社員を雇う
業務委託する

人事部に新たに社員を雇うと、人件費が発生します。人材不足が採用繁忙期のみの場合、閑散期には本来不要な人件費がかかり続けることになるでしょう。

業務委託であれば、人員増強が必要なときだけ代行を頼むことが可能です。繁忙期のみ業務委託を導入することで、新たな社員に支払う給料よりも低いコストで採用部門の人手不足を解消できます。

採用品質の向上

採用業務委託を活用すれば、採用品質の向上も期待できます。採用業務委託会社は、採用に関するプロです。採用計画から内定者のフォローアップまで、自社に必要なサポートを受けることで、より質の良い採用活動を実施できるでしょう。

採用の質が上がれば、応募者が他社に流れることを防ぎスムーズに内定者を獲得できます。また、単に内定者を確保できるだけでなく、ミスマッチのない優秀な人材の採用も期待できるでしょう。

ノウハウやスキルの集積

採用業務委託を活用すれば、ノウハウやスキルの集積も目指せます。採用業務委託会社は、採用に関わるプロとしてさまざまなノウハウやスキルを保有しています。

そのため、採用業務委託会社とともに採用活動を進めれば、専門家がもつノウハウやスキルの吸収が可能です。また、自社のノウハウとして積み上げれば、採用力の底上げも期待できます。

最終的には自社の採用担当者で採用活動を完結したいと考えている場合も、採用業務委託の利用には大きなメリットがあるといえます。

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採用業務委託を導入するデメリット

す。ここでは、採用業務委託を利用するデメリットを3つ解説します。

採用業務委託の利用を検討しているのであれば、デメリットも確認したうえで導入の可否を決定しましょう。

綿密な打ち合わせが必要

デメリットの1つ目は、綿密な打ち合わせが必要な点です。打ち合わせで決めるべきおもな項目は、以下のとおりです。

求める人材（保有スキルや人間性）
募集する事業内容
募集するポジション

ミスマッチのない自社に合った人材を採用するには、求めるスキルを保有しており業務内容を理解した人物を選ぶことが重要です。そのためには、面接を実施する採用業務委託会社と密なコミュニケーションを取り、募集要項や業務内容を細かく共有しておく必要があります。

そのため、採用業務委託を依頼するにあたっては、打ち合わせに時間や手間がかかることは押さえておきましょう。委託契約をする前に、採用業務委託会社がどのくらいの頻度で打ち合わせを実施する予定かを確認しておくと安心です。

柔軟な対応ができないケースもある

デメリットの2つ目は、柔軟な対応ができないケースがある点です。自社で採用活動を実施しているのであれば、トラブルなど不測の事態が発生したときも、比較的スムーズに対応できます。

しかし、業務委託を利用している場合は、業務委託会社の営業日や営業時間によっては速やかに連絡が取れず、対応が遅れるケースがあります。対応が遅れると、人材が他社に流出するかもしれません。

質の良いスムーズな採用を目指すのであれば、業務委託会社の営業日や営業時間、サポートセンターの対応時間などを事前に確認しましょう。また、電話や電子メール、チャットツールなど、どの連絡手段に対応しているかも併せて押さえておくと安心です。

導入にはコストがかかる

デメリットの3つ目は、導入にコストがかかる点です。業務委託を利用すると、人件費の削減が期待できる一方で、導入コストがかかるといった注意点があります。

委託料金によっては削減した人件費以上の費用が必要になることもあるため、事前に十分に確認することが重要です。なお、委託料を抑えたいのであれば、以下が有効です。

委託する業務内容を取捨選択する
いくつかの業務委託会社のコストを比較検討する

採用業務委託では、業務のすべてではなく希望する業務のみの依頼もできます。契約の際は事前に見積もりを取り、予算に合わせたプランを作成しましょう。

また、料金は委託会社によっても異なります。コストを抑えたいのであれば、いくつかの会社で見積もりを取り、比較検討するのも有効です。

採用業務委託の費用の目安と3つの料金体系

ここでは、採用業務委託の費用の目安と3つの料金体系を解説します。

採用業務委託の費用の目安は新卒採用で月額5万～90万円程度、中途採用で月額10万～90万円程度といわれます。ただし、依頼する業務内容や業務量、会社によっても金額が変わるため一概にはいえません。

採用業務委託の料金体系は、主に3つの種類があります。どの料金体系を選んだかによって、同じ委託内容でも費用額に差が出る可能性があります。それぞれの特徴やメリット・デメリットを確認し、自社に合ったものを選びましょう。

1.月額一律料金型

月額一律料金型とは、委託する業務項目ごとに月額料金がかかる料金体系です。概要を以下で確認しましょう。

項目	詳細
費用の目安	・採用業務の一部を委託する場合：月額10万円以上・採用業務全体を委託する場合：月額40万～45万円以上
メリット	月額制なので予算が立てやすい
デメリット	オプションを追加すると料金が上がる

月額一律料金型は、項目ごとに月額料金が決まっています。依頼する業務量が増えても料金が上がらないため、依頼を予定している業務量が多い、予算を事前にしっかりと決定したい場合に適した料金体系といえるでしょう。

なお、月額一律料金では、オプションを追加するとプラス料金がかかります。契約する際は、オプションの有無も含めて自社に合ったプランを作成することが肝心です。

2.従量課金型

従量課金型とは、業務量や業務内容によって費用が変わる料金体系です。代行期間や対応件数を基に、金額が算出されます。従量課金型の概要は、以下のとおりです。

項目	詳細
費用の目安	・DM・スカウト配信：月額3万円以上・面接スケジュール設定：月額5万円以上・面接実施：1回1万円以上・評価シートの記載：1件3千円以上・応募者への合否連絡：月額2万円以上・内定通知書の発送：月額2万円以上
メリット	必要な業務のみを単発で依頼できる
デメリット	・委託会社によっては初期費用や追加料金が発生する・業務量によっては、月額一律料金型のほうがコストを抑えられることがある

従量課金型は、多くの採用業務委託会社で採用されている料金体系です。業務内容や業務量ごとに料金が決まっているため、採用担当者の負担が大きい業務に絞って依頼したい場合に適した料金体系といえるでしょう。

従量課金型は、予算に合わせて必要な業務を選び自社に合ったプランを作れる点が魅力ですが、依頼する業務量が多い場合は月額一律料金型を選んだほうが費用を抑えられるケースもあります。

利用を検討している委託会社が、従量課金型と月額一律料金型の両方を用意しているときは、それぞれの料金体系で見積もりを取り比較すると安心です。

3.成功報酬型

成功報酬型は、契約時に決定した成果が出た時点で費用が発生する料金体系です。成果は、たとえば応募数や面接実施数、内定数、採用数などで設定されます。

成功報酬型の概要は、以下のとおりです。

項目	詳細
費用の目安	契約内容による
メリット	初期費用やランニングコストが不要
デメリット	報酬発生時の料金は、月額一律料金型や従量課金型と比較して割高

成功報酬型は成果が出るまでコストが発生しないものの、報酬額は他の2つの料金形態と比較して割高です。そのため、大人数の採用よりも、質が高い人材を少人数採用したいときに適している料金体系といえるでしょう。

なお、成功報酬型で依頼を請け負うと、委託会社は費用の持ち出しにより業務を遂行する必要があります。そのため、成功報酬型を設定している委託会社はそれほど多くありません。

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