税理士に会社の経理代行を依頼するメリットとは？サービス内容も解説

税理士に会社の経理業務の代行を依頼することで、経理人材の人件費を抑えられる、本業に集中できる、経理業務の質が向上するといったメリットを得られるでしょう。

今回は、税理士に代行を依頼できる経理業務や費用相場、依頼するメリットなどを解説します。経理代行サービスとの違いや税理士の選び方もお伝えするので、参考にしてください。

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【経理代行】税理士と代行サービスの違い

経理代行とは、社内の経理業務をアウトソーシングできるサービスのことです。経理業務の依頼先としては、経理代行サービスや税理士事務所などが挙げられます。両者の違いは、対応可能な業務範囲といえるでしょう。

税理士事務所に委託した場合、経理業務全般だけでなく、税務申告の代行も依頼できます。法律によって、税務申告を代行できるのは税理士事務所あるいは税理士法人に限られています。

そのため、税理士と連携していない経理代行サービスには、税務申告業務の依頼はできない点に注意しましょう。

税理士に依頼できる経理代行業務の種類

税理士に代行を依頼できる主な経理業務は、以下のとおりです。

• 記帳代行
• 給与計算
• 税務書類の作成
• 年末調整
• 節税相談

それぞれの業務内容について解説します。

記帳代行

記帳とは、日々の取引で発生した売上や経費などを帳簿に記録する作業のことです。「帳簿付け」とも呼ばれます。

法人税や所得税は、帳簿にもとづき税額を計算し申告します。したがって、法人であっても個人事業主であっても、取引内容を正確に記帳した帳簿を作成しなければなりません。

税務調査が入った際に、正確な内容が記載された帳簿を提出できない場合、法的な責任を問われることもあります。

しかし、記帳業務は取引数の増加と比例して、かかる手間も時間も増大します。事業者によっては、簿記や税法の知識をあまり持ちあわせていないこともあるでしょう。

とくに中小企業や個人事業主が、頻繁に行われる法改正のたびに知識をアップデートするのは容易ではありません。このような状況から、記帳業務の代行を依頼したいと考える事業主が増えています。

また、記帳代行を依頼できれば、それまで記帳に要していた時間をすべてコア業務に充てられるようになり、生産性の向上も期待できます。

給与計算

従業員の給与計算を、経理業務の一環として税理士事務所に依頼することも可能です。

給与計算とは、従業員の勤怠状況や手当などを計算して給与総支給額を求め、そこから社会保険料や税金などを差し引いて、最終的な手取り額を算出する計算のことです。給与は従業員の生活の糧であり、徴収する社会保険料などは将来受給する年金の額に大きく影響するため、正確性が求められます。

従業員の勤務データを税理士に渡すことで、給与支給額や社会保険料、税金の計算までを行ってくれます。

税務書類の作成

税理士に経理業務の代行を依頼する場合、以下のような税務書類の作成も依頼できます。

• 決算書
• 中間決算書
• 年末調整
• 法定調書
• 所得税・消費税の確定申告書
• 法人税・消費税・地方税の確定申告書
• 償却資産税申告書

なお、これらの書類を税理士資格を保有しない者が作成することは、法律で禁止されています。

年末調整

年末調整業務についても、税理士に代行を依頼することが可能です。年末調整は例年11月から12月にかけて行われ、この期間にまとめて申告書のチェックや税額計算などを行わなければなりません。

社内で行う場合、普段の業務と並行して進めなければならず、業務負荷が非常に大きくなります。年末調整は、以下のような流れで行うのが一般的です。

1. 従業員が申告書類を作成し提出
2. 従業員ごとに本来納めるべき所得税額を計算、源泉徴収税額との差分を算出
3. 法定調書合計表等の作成と提出
4. 源泉徴収税の納付

このうち、控除額計算の基礎となる、以下の申告書の作成を税理士に依頼できます。

• 扶養控除等（異動）申告書
• 配偶者控除等申告書
• 保険料控除申告書
• 住宅借入金等特別控除申告書

節税相談

代行業務ではありませんが、節税対策についても税理士に相談できます。節税対策を含めた税務相談は、法律上、税理士以外は応じられません。節税対策に限らず、会社経営上出てくる税金に関する疑問について、税理士に電話やメールで相談することが可能です。

税理士に依頼できない経理代行業務

税理士に対しては通常の経理業務にくわえ、税務申告書類の作成や税務相談なども依頼できますが、資金運用や銀行からの資金調達など、財務関連業務に関しては依頼できません。

また、予算管理やM&Aに関する業務も税理士業務の管轄外であることに注意しましょう。

税理士に経理代行を依頼する場合の費用相場

税理士に経理業務の代行を依頼する場合の業務別の費用相場は、以下の表をご参照ください。

顧問料	20,000円～60,000円／月
経理代行	5,000円～30,000円／月
確定申告代行	100,000円～150,000円
消費税申告代行	20,000円～50,000円

基本的に依頼する業務内容によって費用は異なりますが、顧問料などは経理業務の代行を依頼する会社の売上によって変動することも多く、売上が高いほど顧問料も高くなる傾向があります。

経理代行の費用は、顧問料に上乗せされ、1ヶ月単位の費用として請求されるケースが多くみられます。経理代行の月額費用の設定は税理士によってさまざまであり、1ヶ月5,000円から30,000円程度が相場といえるでしょう。確定申告や消費税申告などの業務も依頼したいというような場合、その都度費用が加算されることが一般的です。

税理士に経理代行を依頼するメリット

税理士に経理代行を依頼する主なメリットは、以下の5点です。

• 経理職人材の人件費を抑えられる
• 本業に集中できる
• 経理業務の質が向上する
• 経理業務の属人化を防げる
• 法改正に速やかに対応してくれる

各メリットを解説します。

経理職人材の人件費を抑えられる

税理士に経理業務の代行を依頼するメリットとして、人件費を抑えられる点が挙げられるでしょう。経理職人材を雇用する場合の平均年収は300～450万円程度とされており、一般的な事務職よりも専門性が高い分、人件費も高額な傾向にあります。

事業の規模によるものの、必要なときに必要な業務のみを税理士にアウトソーシングしたほうが効率的といえるでしょう。

本業に集中できる

税理士に経理業務の代行を依頼すれば、自社の従業員は経理業務の負担が減り、本業やコア業務に専念できるようになります。

たとえばスタートアップ企業でマーケティングや営業などの本業に従事しながら、経理業務を兼任するようなケースでは、請求書作成や見積書整理、税務申告書準備などの煩雑な経理業務に多くの時間を要してしまいます。しかし、税理士にこれらの経理業務の代行を依頼することで、従業員は専門分野や、より重要な業務に専念できます。

経理担当者がいる会社についても、記帳や売掛金の管理などの煩雑な業務から解放され、予算管理や資金繰りなどの注力すべき業務にリソースを割けるようになるでしょう。

経理業務の質が向上する

経理業務の質が向上することも、税理士に経理業務の代行を依頼するメリットの1つです。

経理業務はスピードと正確性が求められます。しかし、経理業務の領域は広く煩雑な内容であるため、たとえ業務の一部が自動化されていたとしても人の介在が必要であり、ヒューマンエラーの発生は避けられません。

高度な専門知識を持つ税理士に業務の代行を依頼すれば、正確かつ迅速な対応が期待でき、経理業務の質が向上すると考えられます。

経理業務の属人化を防げる

経理業務の属人化の防止につながることも、税理士に経理業務の代行を依頼するメリットです。経理業務は専門性が高いため従業員の育成が容易ではないほか、1人で担当するような場合はブラックボックス化しやすい傾向にあります。

会社の経理業務全般を1人の経理担当者に任せていると、その担当者が退職すると、業務がストップしてしまいかねません。また、業務がブラックボックス化すると、ミスの隠蔽や不正の発生リスクが高まることも懸念されます。

税理士に経理業務の代行を依頼すれば、経理担当者の退職によって業務が停滞したり、ブラックボックス化したりすることを防げるでしょう。

法改正に速やかに対応してくれる

専門知識が豊富な税理士に経理業務の代行を依頼すれば、社内では追い切れない最新の法改正にも速やかに対応してもらえます。

会社が事業活動を行ううえで、関連法の改正への対応は避けて通れません。法改正に合わせて業務フローの見直しをする必要があるにもかかわらず未対応でいると、法令違反となるリスクもあります。

しかし、法改正を社内で追い続け適切に対応していくことは大きな負担となります。法改正に伴うリスクを回避するという視点からも、税理士に経理業務の代行を依頼する意義は大きいといえるでしょう。

税理士に経理代行を依頼するデメリット

税理士に経理業務の代行を依頼することはメリットが多いものの、いくつかのデメリットも存在します。具体的には、以下のような点が挙げられるでしょう。

• 内製化するよりも対応が遅れやすい
• オプションで経費が変動する
• 社内にノウハウが蓄積されない

それぞれの内容をみていきましょう。

内製化するよりも対応が遅れやすい

税理士に限らず、経理業務の代行を依頼する場合、オフィス内でのやり取りができない分、タイムラグが発生しやすくなります。オフィスですぐに声をかけられず、チャットやメール、電話を使ってコミュニケーションを取る必要があるため、経営判断のスピードに影響を及ぼすリスクがあります。

オプションで経費が変動する

経理業務を税理士に依頼する場合、顧問料とは別に追加料金がかかることが多いでしょう。顧問料には経理業務は含まれておらず、オプション料金を支払わなければならない傾向にあります。

そのため、「あの業務もお願いしよう」と次々と業務を依頼すると、報酬が跳ね上がってしまいかねません。新しく依頼する業務が生まれた際は、事前の打ち合わせを行い、追加でいくら支払う必要があるのかを確認しておきましょう。

社内にノウハウが蓄積されない

経理業務をアウトソーシングするケース全般でいえることですが、社内にノウハウを蓄積できない点もデメリットの1つです。社内にノウハウの蓄積がないと、従業員が関連する知識やスキルを従業員が習得できず、経理職人材の育成が困難になります。

このようなリスクを避けるためにも、社内の経理担当者を残したうえで業務代行を依頼し、委託先と連携を取りながらノウハウを共有することをおすすめします。

経理代行を依頼する税理士の選び方

経理業務の代行を依頼する税理士の選び方の主なポイントは、以下の3点です。

• 自社のニーズに対応できるか
• スムーズなコミュニケーションが取れるか
• セキュリティ対策に問題はないか

各ポイントを解説します。

自社のニーズに対応できるか

まず、自社が依頼したい業務内容に対応しているかをチェックしましょう。経理業務の代行を依頼できる範囲は、それぞれ異なります。そのため、まずは社内で依頼したい経理業務の内容を洗い出し、優先順位をつけておくことをおすすめします。

また、会社ごとの独自ルールや納期などの希望に、その程度対応してもらえるかどうかも確認しておきましょう。

スムーズなコミュニケーションが取れるか

経理業務の代行を依頼する税理士と、スムーズなコミュニケーションが取れるかどうかも重要なチェックポイントです。業務報告の頻度が適切か、自社が使い慣れているコミュニケーションツールを使えるかどうかといった点を確認しましょう。

また、緊急時に電話対応が可能かどうかもチェックしておきたいポイントといえるでしょう。たとえばイレギュラーな振込が発生し、迅速な会計処理が必要になるといった状況で、なかなか連絡が取れないのは望ましくありません。

緊急時の電話対応が可能かどうか、あらかじめ確認しておきましょう。

セキュリティ対策に問題はないか

経理業務の代行を依頼する際は、自社の重要な情報を渡すため、セキュリティ対策が講じられているかどうかの確認も欠かせません。

パスワードの暗号化や情報リテラシーレベル、不正アクセス防止策など、経理業務の委託先のセキュリティ対策に問題がないか、調べておく必要があります。委託先のセキュリティ対策を事前に確認しておきましょう。

経理代行を利用してコスト削減や業務効率化を図ろう

経理業務だけでなく、税務申告の書類作成や税務相談などをワンストップでお願いしたい場合は、税理士に依頼するとよいでしょう。

税理士に依頼できる経理業務としては、記帳代行や給与計算、年末調整業務などが挙げられます。税理士に依頼する場合、経理代行の費用は、顧問料に上乗せされることが一般的です。

費用の設定は、税理士によって異なりますが、確定申告や消費税申告などの業務も依頼したいという場合、その都度費用が加算されるケースが多くみられます。その場合、あれもこれもと頼んでいるうちに、報酬が跳ね上がっていることも珍しくありません。

経理代行業務のサービス内容と費用のバランスを考慮するなら、経理代行サービスやオンラインアシスタントサービスの利用を選択するとよいでしょう。

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