経理業務を外注した場合の費用相場は？代行利用のメリットも解説

経理業務を外注した場合の費用相場は、たとえば記帳代行は「1仕訳あたり50円～100円程度」、給与計算代行は「従業員1人あたり1,000～2,000円程度」です。

今回は、経理業務を外注した際にかかる費用相場や外注先の種類、外注するメリット・デメリットを解説します。経理業務の外注費用を抑えるコツもお伝えしますので、参考にしてください。

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経理業務を外注した場合の費用相場

行」「年末調整代行」「決算代行」の4つの業務について、それぞれの費用相場を確認しましょう。

記帳代行

記帳代行の相場は、「1仕訳あたり50円～100円程度」です。仕訳数が増えるほど、費用も高額になります。仕訳数別の費用目安は、以下をご参照ください。

仕訳数	費用相場
100仕訳まで	1万円
101～200仕訳	1万5,000円
201～300仕訳	2万円
301～400仕訳	2万5,000円
401仕訳～	3万円～

記帳業務とは、日々の帳簿作成や経費精算などの会計業務のことです。外注することで、領収書の整理や会計ソフトへの入力などから解放され、コア業務に集中できるようになるほか、経理業務の正確性が向上するなどのメリットが得られます。

給与計算代行

給与計算代行の費用相場は、「従業員1人あたり、月額1,000～2,000円程度」です。給与計算にくわえ、年末調整や労務手続きまで依頼する場合はさらに高額になります。従業員数別の費用相場は、以下を参考にしてください。

従業員数	費用相場
～10人	～2万円
50～100人	約4〜10万円
500人以上	※個別見積りが多い

給与計算では、従業員の勤怠状況や手当などを計算して給与総支給額を求めたうえで、社会保険料や税金などを差し引き、最終的な手取り額を算出します。

細かい計算をミスなく行わなければならず、担当者は多くの時間を費やして対応しています。また、法改正への対応も求められるため、常に最新の情報を収集しなければなりません。

経理のプロである経理代行サービスに給与計算を外注すれば、面倒な計算や法改正への対応を委託でき、業務の質の向上も期待できます。

年末調整代行

年末調整業務は、税理士と提携している経理代行サービスであれば依頼が可能です。年末調整とは、1年間の所得が確定した後、源泉徴収された所得税と実際に納める必要のある所得税の差額を計算し、還付もしくは徴収する手続きを指します。

費用相場は「従業員1人あたり1,500円程度」です。従業員数が多いほど、1人あたりの料金は安くなります。月末月初の繁忙期に重なるため、申し込みのタイミングが遅れると追加料金が発生する場合がある点に注意が必要です。

決算代行

決算代行の費用相場は、「5～20万円程度」です。公認会計士や税理士などの専門家に依頼する場合、「15～25万円程度」かかります。事業規模や年商によって異なることがほとんどであるため、事前に確認しておきましょう。

決算仕訳の入力や、決算書・税務申告書などの作成業務が依頼できます。また、請求書や領収書・通帳のコピーなどを共有すれば、1年分の記帳や決算報告書作成、勘定科目明細書・税務申告書作成、法人税・消費税納税申告までを代行してもらうことが可能です。

経理業務のアウトソーシング先の種類と特徴

経理業務の主なアウトソーシング先は、以下の4つです。

• 経理代行会社
• 税理士事務所・税理士法人
• 公認会計士事務所
• フリーランス

それぞれの特徴を解説します。どこに外注すればよいかわからない場合は、参考にしてください。

経理代行会社

経理代行会社とは、さまざまな経理業務を代行してくれる会社のことです。記帳・決算申告・請求書の発行・給与計算などさまざまな業務に対応します。

大規模な会社であれば、一連の経理業務をワンストップで対応できるため、経理業務全体をアウトソーシングすることが可能です。また、経理の専門知識を持つスタッフが在籍していることが多く、高い業務品質を期待できることも特徴です。税理士事務所や会計事務所などの士業事業所と比較して、安価な費用で対応してくれる点もメリットといえるでしょう。

ただし、たとえば税理士と連携していない場合は、税務申告業務の依頼や節税相談はできません。資格が必要な業務は依頼できない可能性がある点に注意しましょう。

比較的低コストで幅広い業務に対応できるため、従業員数の多い規模の大きい会社や繁忙期のみ利用したい会社におすすめです。

税理士事務所・税理士法人

経理業務は、税理士事務所や税理士法人にも外注できます。税理士事務所の主な業務は、法人税や消費税などの税務申告や節税対策のアドバイスですが、記帳業務や決算申告、年末調整業務などにも対応できる点が特徴です。

記帳業務から税務申告まで一括して依頼したい、税金のプロに節税のアドバイスをもらいたいというような場合は、税理士事務所に依頼するとよいでしょう。

顧問契約を結べば、依頼主のサービス内容や企業理念などまで熟知した、きめ細かいサポートを受けられます。

公認会計士事務所

公認会計士事務所にも、経理業務を外注できます。公認会計士事務所の主な業務は企業会計や財務分析、内部統制などです。

公認会計士は税理士資格も保有しているため、税理士事務所が対応できる業務範囲について同様にワンストップで依頼することが可能です。公認会計士事務所に会計業務を外注すると、上場準備やM&Aなどに関するアドバイスも受けられる点がメリットといえるでしょう。

フリーランス

経理の外注を依頼する方法として、クラウドソーシングサイトなどを介して直接フリーランスに依頼する方法もあります。

フリーランスには、安価な費用で依頼できる点がメリットです。ただし、募集から日々のやり取り、請求までの工程に時間がかかる点に注意が必要です。また、依頼したものの、途中で連絡が取れなくなるといったリスクも懸念されます。

そのためオンラインアシスタントサービスなど、サポート体制が充実したサービスを利用すると安心です。たとえば、ココナラアシストのようなオンラインアシスタントサービスを利用すれば、ストレスフリーで依頼できるでしょう。

経理業務を外注するメリット

経理業務を外注する主なメリットは、以下の4点です。

• 面倒な経理業務から解放され本業に専念できる
• 経理業務にかかる人件費を削減できる
• 経理業務の正確性を担保できる
• 業務の属人化を防止できる

各メリットを解説します。

面倒な経理業務から解放され本業に専念できる

外注することで業務負荷の大きい経理業務から開放され、本業に専念できるようになります。経理業務には、相応の専門性が求められます。

しかし、ほかに本業を抱えた従業員が経理を兼務している企業も少なくありません。本業と兼務している場合、ハードワークになりやすく、ミスも発生しやすくなるでしょう。

経理業務を外注できれば、これまで経理業務に充てていたリソースを本業に集中的に投下できるようになり、企業の生産性向上が期待できます。

経理業務にかかる人件費を削減できる

経理業務にかかる人件費を削減できることも、経理業務を外注することで得られるメリットの1つです。

外注によって、自社で経理担当者を正社員として雇用する場合に比べて、人件費を抑えられます。正社員を雇用する場合は、求人広告費や毎月の給与、社会保険料の負担など多額のコストがかかりますが、それに比べると経理業務の外注にかかる料金ははるかに安く済みます。

また、繁忙期のみ依頼したいときなどはスポット利用もできるため、費用を効率的に使えるでしょう。

経理業務の正確性を担保できる

専門知識を持った経理のプロに外注できるため、業務の正確性を担保できるようになる点も、メリットとして挙げられます。

社内に経理の知識が豊富な従業員がいない場合、帳簿の作成や税金の申告にミスや漏れが生じ、税務調査の際に指摘を受けるリスクがあるため注意が必要です。

しかし、専門知識を保有するプロにアウトソーシングすれば、経理業務の精度の向上が期待できます。その結果、企業の信頼性も高まるでしょう。

業務の属人化を防止できる

経理業務を外注することで、業務の属人化の防止にもつながります。経理業務には専門知識が求められるため、頻繁に担当者が入れ替わることは少ないでしょう。

そのため、どうしても業務が属人化しやすい点が課題として挙げられます。とくに、決算期の資料作成や取りまとめは、特定の担当者がいないとストップしてしまうことも珍しくありません。

しかし、経理業務が属人化すると、担当者の休職や離職時に経理業務が止まってしまうだけでなく、誰も気づかないままミスが放置されたり不正が起きたりするなど、さまざまな問題を引き起こしかねません。

経理業務を外注することで、業務の属人化を防ぎ、業務の透明性を保つことが可能になります。

経理業務を外注するデメリット

メリットの多い経理業務の外注ですが、以下のようにいくつかのデメリットも存在します。

• 社内にノウハウを蓄積できない
• セキュリティ面のリスクがある
• 自社の経営状況を把握しにくくなる

それぞれの内容をみていきましょう。

社内にノウハウを蓄積できない

社内にノウハウを蓄積しにくく、経理担当者の育成が困難になる点が、経理業務を外注することによるデメリットの1つです。

代行会社とのやり取りのなかで、経理業務の進め方の大枠を共有してもらう機会はあるかもしれません。しかし実務は外注するため、いざ内製化しようとしたときに不具合が生じやすくなるでしょう。

将来的に経理業務の内製化を検討している場合は、あらかじめ代行会社にその旨を伝え、ノウハウの共有を依頼しましょう。

セキュリティ面のリスクがある

経理業務の外注には、セキュリティ面でのリスクがあることに注意しましょう。経理業務を委託する際、自社の情報を代行先と共有する必要があり、情報が流出してしまうリスクが少なからず存在するためです。

経理業務を外注する際は、代行会社のセキュリティ対策や情報漏洩時の対応などについて、事前に確認しておきましょう。

自社の経営状況を把握しにくくなる

経理業務を外注することによって、自社の経営状況を把握しにくくなる点もデメリットといえます。

数字の管理をすべて代行会社に任せてしまい、自社のキャッシュフローを把握しきれていないと、お金の流れが不透明になり経営状況も把握しにくくなります。また、代行会社から状況報告を受けていても、その頻度によっては経営状況の把握が遅れることもあるでしょう。

経営状況の把握にタイムラグが生まれることで重要な経営判断も遅れてしまうことのないよう、事前に代行会社の報告体制や報告の頻度を確認しておくことが大切です。

経理業務の外注費用を抑えるコツ

経理業務の外注費用を、なるべく抑えたいと考えている方もいるでしょう。以下のようなコツを知り、対応することで、経理業務の外注費用を抑えることが可能です。

• 一括で依頼できるように業務を整理しておく
• 年末調整などの業務は早めに依頼する

それぞれの内容を解説します。

一括で依頼できるように業務を整理しておく

複数の業務をまとめて依頼すると、料金に割引が適用される経理代行会社もあります。ただし、場当たり的に業務を頼んでいくと、割引は適用されません。業務を一括で依頼できるようにあらかじめ社内の経理業務を整理しておき、何をどこまで依頼するかを決めておくとよいでしょう。それにより、業務あたりの単価を下げて、低コストで済みます。

年末調整などの業務は早めに依頼する

年末調整や決算申告など、月末月初の繁忙期に重なる業務は、早めに依頼するようにしましょう。これらの業務は、申し込み時期が遅れることで、追加料金が発生する場合があるためです。経理業務を依頼するための準備を余裕を持って進めておけば、本来であれば不要なコストを支払う必要がありません。

経理業務の外注費用の相場を把握しよう

経理業務の外注費用は業務内容によって異なります。たとえば、記帳代行は「1仕訳あたり50円～100円程度」、給与計算代行は「従業員1人あたり1,000～2,000円程度」、年末調整代行は「従業員1人あたり1,500円程度」です。また、決算代行を依頼した場合の費用相場は、「5～20万円程度」です。

経理業務の主なアウトソーシング先としては、経理代行会社や税理士事務所、公認会計士事務所などが挙げられます。そのほか、クラウドソーシングサイトなどを介して直接フリーランスに依頼する方法もあるでしょう。

経理業務の外注を検討しているなら、オンラインアシスタントサービスという選択肢もあります。さまざまな登録者のなかから、自社のニーズにぴったり合ったアシスタントを探せる点がメリットです。

たとえば「ココナラアシスト」なら、90万人以上もの登録者から、「スキル」「知識経験」「稼働可能時間」「費用」など複数の条件を満たす人材を選定できます。ほかのオンラインアシスタントサービスと比較して、圧倒的なアシスタント数を誇ることが特徴です。

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