経理代行を会社で導入するメリットとは？各サービス内容も比較

一般的に、経理代行とは経理業務をアウトソーシングすることを指します。経理代行を利用することで、本業に集中できたり、ミスを軽減できたりすることが主なメリットです。

本記事では、経理代行の概要や利用するメリット・デメリットに加え、各サービスの内容も紹介します。

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経理代行とは

経理代行とは、企業や個人事業主が対応する経理業務をアウトソーシング（アウトソース）することです。アウトソーシングとは、業務の一部を外部に委託することを指します。

経理業務は、会社などのお金を管理するために欠かせない作業です。経理業務をスムーズかつ適切にこなすためには知識や経験が求められるため、自社だけで対応するには一定の手間や負担がかかります。

経理代行は、経理にまつわるさまざまな負担を軽減する手段のひとつです。また、経理代行を依頼する具体的な方法として、経理代行サービスを利用することが挙げられます。

経理代行を依頼するメリット

経理代行を依頼するメリットは、主に以下のとおりです。

• 本業に集中できる
• 経理ミスの発生リスクを軽減する
• 経費を削減できる場合がある
• 法改正に対応しやすい

各メリットについて、詳しく解説します。

本業に集中できる

経理代行を依頼することで、本業に集中できる点がメリットです。

経理代行サービスなどに経理代行を依頼した場合、自社の従業員が経理の作業にかける時間を軽減できます。そのため、軽減した分の時間を主要業務（コア業務）などにあてられるでしょう。

業務効率化を考える際には、自社の業務をコア業務とノンコア業務に分けて考えることが大切です。コア業務とは製品・サービスの開発や営業活動など、自社の収益や業績の向上に直結する中核業務のことで、ノンコア業務とは経理業務や資料作成、清掃業務のように利益に直結しない間接業務を指します。

経理代行を依頼して「ノンコア業務」を減らし、その分「コア業務」にあてる時間を増やせば、生産性の向上につながるでしょう。

経理ミスの発生リスクを軽減する

経理ミスが発生するリスクを軽減できることも、経理代行を依頼するメリットです。

経理ミスの具体例として、主に以下の点が挙げられます。

• 勘定科目を間違える
• 売上の計上を失念する
• 金額の記載を誤る
• 金額の計算を誤る
• 借方（貸方）に記載すべき項目を貸方（借方）に計上する
• 仕訳を間違える
• 請求書を取引先に送り忘れる
• 経費の振込先を間違える

経理ミスをすることで「会社の信用を失う」「資金繰りが悪化する」「修正作業に余計な時間がかかる」などさまざまな弊害があるため、ミスを減らさなければなりません。

経理業務を適切にこなすためには、担当者にある程度の知識や経験が求められます。しかし、条件を満たす人材を企業が確保することは簡単ではありません。

その点、経理代行を依頼すれば、知識・経験が豊富な経理のプロに任せることができ、経理処理の正確度も高められるでしょう。

また、経理代行を依頼することで、従業員の業務負担も減ります。そのため、複数の業務に追われてストレスや疲労を抱えている自社の従業員がヒューマンエラーを発生させる可能性も下げられるでしょう。

経費を削減できる場合がある

経理代行を依頼することで、経費を削減できる場合がある点もメリットです。

自社ですべての経理を処理する場合、経理業務をこなせる従業員を雇わなければなりません。従業員を採用するためには、求人サイトなどに掲載する際にかかる広告費を始めとする採用コスト、研修コストなどがかかります。

経理代行を依頼すれば、人材採用や育成にかかるコストを削減可能です。また、すでに経理担当に人員を配置している場合も、経理代行を依頼することで自社で担う経理業務を減らし、残業代などの経費を削減できる場合があります。

経理代行を依頼して経費削減できれば、最終的に利益向上にもつながるでしょう。

法改正に対応しやすい

法改正に対応しやすいことも、経理代行を依頼するメリットです。

毎年、経理に関する法律が成立したり、改正されたりしています。たとえば、2023年度の税制改正では電子帳簿保存法の内容が改正され、申告所得税･法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている個人事業主や法人が、対象の電子データをやりとりした際に保存しなければならなくなりました。

法律によっては、改正に対応していなければペナルティを課される場合があります。そのため、事業者や経理担当者は毎回法改正の動向を注視して対応していかなければなりません。

しかし、毎回対応するには手間や時間がかかるでしょう。その点、専門知識を有し、法改正の動向を追っている経理のプロに依頼すれば、自社で情報収集にかける時間を減らせます。

経理代行サービスに依頼できる主な経理業務

経理代行サービスに依頼できるのは、主に以下の経理業務です。

• 記帳業務
• 給与計算業務
• 経費精算業務
• 請求書発行業務
• 売掛金・買掛金管理業務
• 各種支払・振込業務

各業務内容について、詳しく解説します。

記帳業務

「記帳」とは、取引が発生する都度帳簿に記入することを指します。記帳業務とは、日々の取引を帳簿に記録することや、記録した帳簿に基づいて決算書にまとめることです。記帳業務には、実施する周期によって日次業務・月次決算業務・年次決算業務に分けられます。

日次業務は、日々発生する取引を仕訳帳などに記入することです。仕訳帳に記入する際は、「取引内容がどの勘定科目に該当するか」「借方は何で貸方は何か」などを理解したうえで仕訳しなければなりません。

月次決算業務とは、会社の業績などを把握したり、仕訳や転記などにミスがないか確認したりするための作業です。決算月から対象月までの営業成績を示した月次損益計算書や対象月における財務状況を示した月次貸借対照表、試算表などを作成します。

年次決算業務とは、株主や税務署に開示するための決算書を作成することです。1年間の帳簿を確認したうえで、損益計算書や貸借対照表にまとめます。

経理代行サービスは、仕訳処理や試算表作成といった記帳業務に対応可能です。ただし、サービス提供会社によって、税務署に提出する書類の作成などには対応できないがあります。

給与計算業務

給与計算業務とは、会社の規程や契約を踏まえ、従業員に支給する給与額などを算出する作業のことです。

給与を計算するにあたっては、従業員の勤務日数・時間や源泉所得税、各種手当なども考慮しなければなりません。勤務時間・割増賃金・各種手当から算出した総支給額から、天引きする各種保険料や所得税の額を引いて計算した差引総支給額が、従業員に支払う給与の額です。給与計算は、従業員への生活はもちろん、税金や社会保険料の納付額にも影響を与えるため、ミスなく正確な対応をしなければなりません。

経理代行サービスに依頼して必要資料を提出すれば、給与計算業務を任せられます。契約内容によって、給与明細の作成や従業員への給与振込も依頼可能です。

経費精算業務

経費精算業務とは、業務に関連する活動にかかった費用を精算する業務のことです。

以下の経費精算を処理することが、経費精算業務の具体例として挙げられます。

• 小口精算
• 交通費精算
• 旅費精算

小口精算は、従業員が文房具購入などで立て替えたお金を小口現金で精算することです。小口現金出納帳を作成し、小口現金を管理します。

交通費精算は、従業員が業務の移動で電車・バス・タクシーなどを利用した際にかかった交通費を精算することです。従業員が提出する申請書に基づき、金額を支払います。

旅費精算は、出張時に発生する移動費や宿泊費などを精算することです。従業員の申請や領収書の内容に基づき、旅費や日当を支払います。

経費精算にあたっては、領収書や請求書を整理したり、経費精算した項目を仕訳したりする作業も必要です。経理代行サービスに依頼すれば、経費精算に関連する業務を任せられるため、従業員にかかる負担を軽減できます。

請求書発行業務

請求書発行業務（請求書作成業務）とは、対象取引の請求金額が確定してから、取引先に請求書を発行する業務のことです。エクセルや請求書発行システムなどを使って、請求者名・請求先名・取引金額・取引年月日などを記載した請求書を発行します。

また、請求書発行には、郵送やメールなどで相手先に送る作業も必要です。経理代行サービスに依頼すれば、請求書の作成だけでなく発送業務にも対応してもらえます

売掛金・買掛金管理業務

売掛金・買掛金管理業務とは、売掛金や買掛金の状況を管理する業務のことです。売掛金は取引先から代金を受け取る債権、買掛金は取引先に支払わなければならない債務を指します。

請求書を作成して取引先に送付したからといって、必ず代金を受け取れるわけではありません。取引先が未払いであるにもかかわらず対応を怠っていると、時効が到来して代金を回収できなくなる可能性があります。そこで、売掛金を確実に回収するために随時入金状況を把握したり、必要に応じて取引先に催促したりするなどの作業が必要です。

また、会社の信用を落とさないため、買掛金の支払い漏れがないようにしなければなりません。漏れを防ぐためには、取引先から受け取った請求書と買掛金元帳や納品状況の照合、振込状況の確認などの作業が必要です。

経理代行サービスに依頼すれば、売掛金や買掛金の管理業務も任せられるため、毎月締日などの負担を軽減できます。

各種支払・振込業務

支払業務・振込業務とは、税金や社会保険料を納付したり、取引先が指定する口座に諸経費の代金を支払ったりする業務のことです。

インターネットバンキングの契約を結んでいれば、直接銀行に行かなくても自社で手軽に振込手続きができます。件数が多い場合やほかの業務に追われている場合は、慌てて処理して金額や振込先を誤ることがないように注意が必要です。

万が一振込手続きにミスがあると、取引先に迷惑をかけてしまいます。また、本来の代金よりも多めの金額を振り込んだり、関係のない相手に振り込んでしまったりすることで、自社に損害を与える可能性もあるでしょう。

その点、経理代行サービスに依頼すれば振込の処理を任せられます。対象の請求書などを送付すれば処理してもらえるため、各種支払や振込業務をスムーズに処理できます。

経理代行サービスを選ぶ際に注目すること

経理代行サービスを選ぶにあたっては、以下の項目に注目するとよいでしょう。

• サポート体制
• 対応している代行業務
• 料金

それぞれ解説します。

サポート体制

経理代行サービスのサポート体制をチェックしたうえで、依頼するか判断することが大切です。

チェックするサポート体制のひとつとして、対応時間が挙げられます。取引先への振込などでトラブルが発生した際、すぐに経理代行サービスとやり取りができないと、より深刻な事態を招きかねません。

また、どのようなツールでやり取りできるのかも、確認しておきましょう。自社で扱う機会の少ないツールにしか対応していない場合、スムーズにコミュニケーションを取ることが困難です。

さらに、経理代行サービスの担当者との相性や印象もチェックしておきます。問い合わせに対して親切に対応してくれる様子であれば、契約後に信頼関係を築きやすいです。

対応している代行業務

対応している代行業務に応じて、経理代行サービスを選ぶことも大切です。

経理代行サービスによって、対応できる経理業務が異なります。そのため、自社で売掛金・買掛金管理業務を任せたいと考えていても、依頼する経理代行サービスでは記帳代行業務にしか対応していなければ、期待できるメリットが少ないです。

また、検討中の経理代行サービスが自社で依頼を希望する業務に対応していたとしても、得意とは限りません。インターネットで検索したり同業者から評判を聞いたりして、経理代行サービスの評判や実績を確認しておくこともポイントです。

料金

料金を比較したうえで、経理代行サービスを選ぶことも重要です。利用する経理代行サービスや依頼する業務内容によって、料金が異なります。

経理代行サービスを利用することで、自社の業務負担を大幅に軽減できる分、一般的にコストが高くなることを覚悟しておかなければなりません。経理業務の軽減により経費を削減することを期待して経理代行サービスを利用したにもかかわらず、かえってコストが高くなり資金繰りに影響を与える可能性もあるため注意が必要です。

あらかじめ、自社で経理代行サービスにかけられる予算を設定したうえで、予算の範囲内で対象の経理業務を依頼できる経理代行サービスを選択しましょう。

なお、利用料金自体は安く設定されていてもトータルコストとしては高くつく場合があります。利用料金以外にかかるコストはないのかを確認したうえで、料金を比較することが大切です。

経理代行サービスを利用する場合の料金相場

経理代行サービスの利用料金は、契約期間・プラン・対応している業務・仕訳数などさまざまな条件によって異なります。そのため、料金相場を明記することは難しいといえるでしょう。

一般的には、経理代行サービスの利用にあたって月10〜50万円程度の料金がかかります。ただし、依頼業務を記帳代行に限定するのであれば、依頼する仕訳量次第で月1万円程度に抑えられるケースもあるでしょう。給与計算代行に限定する場合も、対象の従業員数次第で1〜2万円程度で依頼できることがあります。

いずれにしても、料金の目安を詳しく知りたい場合は、対象の経理代行サービスに直接問い合わせた方がよいでしょう。

6つの経理代行サービスを比較

経理代行サービスには、さまざまな種類があります。今回は、そのうち以下の6つに注目しました。

1. freee経理アウトソース
2. マネーフォワードクラウド経費
3. Wheat Accounting
4. Smart経理
5. Remoba経理
6. CASTER BIZ

各サービス内容を確認していきましょう（2024年12月調べ）。

1. freee経理アウトソース

freee経理アウトソースは、クラウド会計ソフト「freee会計」などを手がけるフリー株式会社の経理代行サービスです。代行業務を担うBPOセンターに直接請求書を送付することにより、請求書の確認・修正・支払依頼申請を任せられます。

freee経理アウトソースを利用することで、経理担当者の負担軽減や人手不足解消などにつながる点が主なメリットです。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しているため、法改正への対応する手間も省けます。

freee経理アウトソース
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
経理代行業務	・紙・電子データの請求書の受領代行 ・紙の請求書の電子化 ・請求書データの代理入力 ・支払依頼の代理申請

参考：フリー株式会社「freee経理アウトソースの概要」

2. マネーフォワードクラウド経費

マネーフォワードクラウド経費とは、バックオフィス向けSaaSの「マネーフォワードクラウド」などを提供する株式会社マネーフォワードの経費精算ソフトです。マネーフォワード経費のサービスのひとつである領収書BPOサービス・承認代行サービスで、経理代行を依頼できます。

領収書BPOサービス・承認代行サービスは、領収書のチェックや保管、経費申請内容の承認などをアウトソーシング可能なサービスです。サービスを利用することにより、経理業務にかける時間を軽減できます。

マネーフォワードクラウド経費
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
経理代行業務	・領収書のチェックやファイリング、保管 ・申請内容の確認、承認

参考：株式会社マネーフォワード「Money Forwardクラウド経費 承認代行サービス（BPO）」

3. Wheat Accounting

Wheat Accountingは、株式会社Wheatの経理代行サービスです。税理士などの専門家と連携することで幅広い業務領域に対応しているため、経理業務をそのまま依頼できる点が特徴として挙げられます。

基本コースに対応しているのは、帳簿作成や月次決算、一定量の記帳代行です。別途料金を支払いオプションをつけることにより、給与計算業務や請求書発行業務、売掛金・買掛金管理業務なども代行を依頼できます。

Wheat Accounting
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	基本コース月3万円（税別） ＋オプション料金
経理代行業務	【基本コース】 ・月次決算、帳簿作成 記帳代行 （150〜300仕訳まで） ＊会計ソフトの種類によって異なる 【主なオプション】 ・記帳代行（基本コースの仕訳超過分） ・給与計算 ・支払代行 ・請求書発行 ・売掛金/買掛金管理

参考：株式会社Wheat「経理代行サービス WHEAT ACCOUNTING」

4. Smart経理

Smart経理とは、税理士法人のM&Tグループに属する、株式会社M&Tコンサルティングが運営する経理代行サービスです。

Smart経理では、「記帳代行のみ」のように単独業務での経理代行には対応していません。その分、請求書発行・支払業務・給与計算・経費精算・会計入力をすべて任せられる点が特徴です。

そのほか、簿記2級以上を所有する専門スタッフが対応する点やチャットで手軽にコミュニケーションを取れる点なども、Smart経理の主な特徴として挙げられます。

Smart経理
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	月15万円〜 （スタンダードプラン）
経理代行業務	・請求書発行 ・支払業務 ・給与計算 ・経費精算 ・会計入力

なお、エキスパートプラン（月30万円〜）で契約した場合は、スタンダードプランで対応できる経理代行業務に加え、資金繰り・融資相談・資産管理も依頼可能です。

参考：株式会社M&Tコンサルティング「Smart経理」

5. Remoba経理

Remoba経理は、中小企業の業務効率化などをサポートする株式会社Enigolが提供する経理代行サービスです。専任のコンサルタントやオンラインプロワーカーに、請求書の発行や入金確認、月次決算などの経理業務を任せられます。

オンライン化により、進捗状況や入力された会計データをいつでもどこでも確認できる点が、Remoba経理の主な特徴です。

Remoba経理
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	【従業員数15名以下の場合】 月20万円（6ヶ月プラン） 【従業員数15〜50名の場合】 月18万円（12ヶ月プラン）
経理代行業務	・請求書発行、請求書送付・入金確認、債権消込・経費管理・月次決算・確定申告補助業務・資料のデータ化、格納

なお、関連サービスの「Remoba労務」や「Remobaアシスタント」を利用すれば、労務や庶務に関することも依頼できます。

参考：株式会社Enigol「Remoba経理」

6.CASTER BIZ accounting

CASTER BIZ accountingは、リモートアシスタントを中心に人材事業運営を展開する株式会社キャスターが提供するサービスです。厳密な基準を設けることで高スキル人材を確保し、高品質を提供できる体制を目指しています。

CASTER BIZ accountingの主な特徴は、依頼企業にあわせた専門チームが対応する点です。事業の特性や経理処理のボリュームなどに応じて、最短3営業日でチームを立ち上げます。

また、仕訳だけでなく経理実務や業務コンサル、税理士連携などに対応している点も特徴です。料金は、従業員数や依頼業務によって異なります。

CASTER BIZ accounting
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ 例：月22.5万円（税別） 月間総仕訳200〜300行の帳簿記帳や給与計算を依頼（従業員数20名以下）
経理代行業務	・経費精算 ・売上・請求業務 ・買掛・支払業務 ・月次処理・年次処理 ・税理士対応 ・クラウド会計導入サポート

参考：株式会社キャスター「CASTER BIZ accounting」

会社で経理代行を利用する際の流れ

経理代行を利用するまでの一般的な流れは、以下のとおりです。

1. 自社の業務フローをチェックし、経理代行依頼が必要な業務を絞る
2. ホームページや請求した資料などから、自社のニーズにマッチする経理代行サービスを選定する
3. 経理代行サービスの事業者に問い合わせ、予算や自社が抱える課題などを伝える
4. 事業者から具体的なプランや見積もりの提案を受ける
5. 提案内容が魅力的なものであれば、経理代行サービスを契約する

契約するサービスによって、一部流れが異なる場合があります。まずは、対象の事業者に相談してみましょう。

経理代行を依頼する際のデメリット・注意点

以下のデメリットがあることを理解したうえで、経理代行を依頼しましょう。

• 経理ができる人材が育たない
• 財務・税務関連業務は依頼できない可能性がある
• 情報漏えいのリスクがある
• 会社の規模によって選び方が異なる

ここから、各デメリットや注意点について解説します。

経理ができる人材が育たない

経理代行を依頼していると、経理ができる人材が育たない可能性がある点がデメリットです。

外部に委託することで社内の負担を軽減できる分、従業員が経理業務に携わる機会も減ります。そのため、従来のように経理関連部署の従業員が専門知識を身につけたり、経験を積んだりすることが難しくなるでしょう。

経理代行への依頼をやめて再度自社で経理業務を実施しようと決断しても、経理に関する従業員の知識や経験が不足していると対応できません。また、適切な経理処理が実施されているか見抜ける従業員がいないと、万が一ミスや不正が発生した際に発見が遅れる可能性があります。

経理代行を依頼する際は、社内研修を実施するなどして従業員にある程度の経理知識を身につけさせる工夫を試みることが大切です。

財務・税務関連業務は依頼できない可能性がある

財務・税務関連の業務については、経理代行サービスに依頼できない可能性がある点に注意しましょう。なぜなら、法律で士業の独占業務として定められていることがあるためです。

たとえば、財務情報が正しく作成されているかチェックする財務諸表監査は、公認会計士の独占業務です。また、確定申告のように税務申告にかかわる書類の作成や年末調整業務は、税理士の独占業務として定められています。

なお、税理士事務所で経理代行サービスを提供している場合は、税務申告の依頼も可能です。

情報漏えいのリスクがある

経理代行を依頼すると、情報漏えいのリスクが生じる点がデメリットです。

経理代行サービスを利用するには、請求書や領収書などを外部に提供しなければなりません。依頼する業務によっては、自社の財務情報を提供することもあるでしょう。そのため、経理代行サービスの利用に伴い、今まで社内にとどめていた情報がより多くの人に知られることになります。

経理代行利用時に情報漏えいのリスクを軽減するためには、あらかじめ対象事業者のセキュリティ対策を確認しておくことが大切です。また、契約時に秘密保持契約を締結できるのかなども確認しておきましょう。

会社の規模によって選び方が異なる

会社の規模によって、経理代行サービスの選び方が異なることにも注意しましょう。

会社の規模が大きければ、一般的に取引のボリュームも大きいため仕訳量が増えます。また、従業員数も多いため、給与計算にかかる負担も大きいです。そのため、スムーズに作業してもらえるように、実績が豊富なサービスを選ぶとよいでしょう。

一方、会社の規模が小さければ、一般的に仕訳量や従業員数も少ないため、経理代行にかけるコストは抑えられます。その分、予算の範囲内で幅広い業務に対応できるサービスを選択するとよいでしょう。

経理代行サービス以外にアウトソーシングする方法

経理代行サービスを利用する方法以外にも、経理業務をアウトソーシングする方法はあります。主な方法は、以下のとおりです。

• 税理士事務所・会計事務所に依頼する
• オンラインアシスタントサービスを利用する

それぞれ解説します。

税理士事務所・会計事務所に依頼する

経理代行サービスを利用する代わりに、税理士事務所や会計事務所に依頼する方法があります。

税理士事務所や会計事務所に依頼すれば、税務申告に関する決算業務や年末調整なども依頼できる点がメリットです。一方で、事務所があるエリアの会社にしか対応していない場合がある点や、すぐに対応してもらえるとは限らない点などがデメリットとして挙げられます。

オンラインアシスタントサービスを利用する

オンラインアシスタントサービスを利用し、経理業務をアウトソーシングする方法もあります。オンラインアシスタントサービスとは、対象業務への知識・経験やスキルを有するアシスタントが、オンライン上で企業が抱える課題を解決するサービスのことです。

たとえば、ココナラアシストでは、お客様からのご依頼に基づき、担当者が40万人以上の登録者のなかから専門スキルを有するアシスタントを紹介します。仕訳・記帳や月次決算業務、請求書発行など幅広い経理業務にも対応可能です。

経理代行を活用して業務効率化を図ろう

経理代行とは、企業や個人事業主が対応する経理業務をアウトソーシング（アウトソース）することを指します。経理代行を活用すれば、自社の従業員にかかる経理作業の負担を軽減できるため、コア業務に集中できる点がメリットです。

また、経理代行サービスを利用する以外にも、税理士事務所・会計事務所に依頼する、オンラインアシスタントサービスを活用するなどで経理業務のアウトソーシングを実施する方法があります。オンラインアシスタントサービスを活用する場合、さまざまな登録者のなかから自社のニーズにマッチしたアシスタントを見つけられる点がメリットです。

たとえば、ココナラアシストを活用すれば、フルリモートのアシスタントに手間がかかる経理業務を任せられます。月40時間・月額8万円（採用費0円）から依頼できるため、気になる方はぜひお気軽にお問い合わせください。