大学受験の小論文頻出テーマ2022 法学系
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大学受験の小論文頻出テーマについて
今回は、小論文の頻出テーマの中でも特に「法学系テーマ」を取り扱います。
法律系・政治系に分類し、それぞれ10個選出しました。
▷法律系
安楽死（尊厳死）
自由権について
死刑制度
公共の福祉
知る権利・プライバシー権
裁判員制度
法と道徳
選択的夫婦別姓
憲法9条改正
同性婚
▷政治系
民主主義
選挙制度
移民・難民問題
少子高齢化問題
大きな政府/小さな政府
グローバリズム
外国人参政権
ナショナリズム
地方分権（地域主権論）
格差社会
【法律編】今年は特に押さえたい重要テーマ
▷安楽死
今年2022年にイタリアで初の合法な安楽死が実施されたり、その法的・倫理的判断が問われるようになったことから、今年は特に押さえる必要があるでしょう。
ここでは安楽死の基礎知識と、安楽死合法化に対する考えを見ていきましょう。
基礎知識
安楽死とは治る見込みのない病気を抱える患者へ本人の意思のもと、薬を投与して死に至らせることです。
安楽死は現状、日本を含む多くの国で認められていません。
認められている代表的な国としてはスイスが挙げられます。
賛成派
生きる権利があれば死ぬ権利も認められるべき
患者の自己決定権は尊重されるべき
患者の最大の利益になるなら認められるべき
反対派
患者が安楽死を求める理由が一時の感情かもしれない
どの症状において安楽死を認めるかの基準を定めるかが難しい
安楽死を認める基準を医療者の裁量に任せると一律の基準にならない
▷自由権について
今年2022年もまだコロナウイルスの影響が強い年です。
ここでは自由権の基礎知識と、昨年頻繁に出された緊急事態宣言の是非について見ていきましょう。
基礎知識
日本国憲法では国民の自由権が認められています。
自由権は大きく「精神的自由」「身体的自由」「経済的自由」の3つに分けられます。
精神的自由の例として表現、思想の自由があり、身体的自由の例として奴隷の禁止があり、経済的自由の例として職業選択、海外渡航の自由があります。
賛成派
政府は国民の命を守る役割があるから緊急事態宣言は肯定されるべき
一刻も早くコロナウイルスを撃退するためには致し方ない
医療機関ひっ迫対策のために致し方ない
反対派
国民の移動を制限するのは自由権を侵害しているから認められるべきでない
経済に打撃を与えかねないため認められるべきでない
緊急事態宣言は場合によっては国民に害を与えることを強制しうるから認められるべきでない
▷死刑制度
ヨーロッパの多くの国々で既に死刑制度が廃止されていることからも、日本も廃止すべきでないかという意見が見られます。
そのため世界の動向を押さえておくという意味でも死刑制度の前提知識とその廃止の是非について見ていきましょう。
基礎知識
死刑制度は非常に重い刑を与えられた犯罪者が「政府によって命を奪われる」刑罰です。
賛成派
誰も人の生きる権利を侵害してはならない
冤罪の人を殺してしまえば冤罪が発覚しても元には戻らない
死刑制度のみが犯罪抑止の手段とも限らない（終身刑の提案）
反対派
死刑制度がなければ遺族の感情は報われない
死刑制度は犯罪の抑止力になる
再犯防止の抑止力ともなる
【法律編】押さえておきたい頻出テーマ
▷公共の福祉
公共の福祉は人権と人権の衝突が起きた際の解決のための考え方であり、人権を主に扱う法学系学問の基礎的な考えなので押さえていきましょう。
ここでは公共の福祉の基礎知識を押さえ、喫煙の規制を例にして考えていきましょう。
基礎知識
公共の福祉とは、社会全体の利益を守ることです。
人権と人権とが衝突した際に解決する際にこの考え方が使われます。
身近な例で言うと、選挙カーでの選挙活動が挙げられます。
もし選挙カーによる騒音が夜中に鳴り響いたら近隣住民にとって迷惑ですよね。
そのため選挙カーは午前8時〜午後8時まで稼働が可能であり、病院や学校等では稼働を控えなければならないという規定があります。
この規定によって社会全体の利益を守っています。
喫煙の規制に関する公共の福祉的考え方
世の中には喫煙したい人と、喫煙したくない人/副流煙を嫌う人がいます。
そうした皆の利益を最大化するために現状採られている策は喫煙可能スペースを設けることです。
そうすることで喫煙したい人はそのスペースで喫煙でき、そうでない人はそのスペースを避けることで喫煙行為を避けることができます。
▷プライバシー権
プライバシー権は比較的最近容認されてきた権利の一つであり、情報化社会における重要な考え方なので押さえていきましょう。
ここではプライバシー権の基礎知識と、監視社会は容認されるべきかについて見ていきましょう。
基礎知識
プライバシー権とは私生活上の自身に関するあらゆる情報等が守られる権利です。
比較的最近認められた権利なので憲法で明記されてはいませんが、プライバシー権の根拠として13条で定められた幸福追求権の「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」が挙げられます。
賛成派
犯罪を予防することができる
集められた個人情報でサービスを創ることで生活の利便性を上げることができるかもしれない
公共の福祉（犯罪を防ぐという社会全体の利益を守るため）から見るとやむを得ない
反対派
プライバシー権、肖像権の侵害にあたる
政府が都合の良いように（反政府の国民の監視等）使うことができる
監視されることで国民が「表現の自由」を侵害されているように感じる恐れがある
▷裁判員制度
裁判員制度は私たちにも身近な裁判に関する制度です。
ここでは裁判員制度の基礎知識と裁判員制度の是非について見ていきましょう。
基礎知識
裁判員制度とは国民が刑事裁判に参加できる制度のことです。
この制度は司法制度に対する市民の理解を深める役割があります。
賛成派
裁判を身近な存在にするために裁判員制度は必要だ
司法と警察などが結びつくことを阻止するために必要だ
判決に市民的感覚（残虐な犯罪には重い犯罪を、など）を反映させるために必要だ
反対派
市民が判決に関わることにより公平さに欠ける可能性がある
重い判決を下させることは市民の精神的負担になりうる
市民が「裁判は専門家がやるべき」と制度を望んでないケースが多い
▷法と道徳
法と道徳は共に社会規範であり、その性質が似ていることから受験生がよく困惑するテーマの一つです。
他の受験生と差をつけるためにも押さえていきましょう。
ここでは法と道徳の基礎知識と道徳を法として強制するべきかについて見ていきましょう。
基礎知識
法と道徳は共に同じ社会規範ですが、両者の違いは強制力の有無にあります。
法律は守る義務がありますが、道徳は守る義務はありませんよね。
もっと具体的に言うと法律は守らないと罰が下りますが、道徳は守らなくても罰はありません。
賛成派
社会秩序を築くために道徳を法として強制することは妥当である
社会規範として広く浸透している道徳を法として強制することで皆が納得できる社会を築ける
反対派
道徳という一律な基準を押し付けるのは間違っている
道徳は内面の規範であり、それを他者にまで押し付けるのは認められない
【法律編】余裕があったら押さえておきたいテーマ
▷選択的夫婦別姓
選択的夫婦別姓は昨年度の自民党総裁選で注目されたテーマの一つです。
とはいえ、未だに議論されることの多いテーマですのでぜひ押さえていきましょう。
ここでは選択的夫婦別姓の基礎知識と、選択的夫婦別姓の導入の是非について見ていきましょう。
基礎知識
選択的夫婦別姓とは夫婦が望む場合に、それぞれが違う名字を名乗ることができる制度です。
現在の日本では、法律により結婚した夫婦は同姓にすることが義務付けられており、選択的夫婦別姓は認められていないということになります。
賛成派
名字を変えることで社会的不利益（仕事先で違う名を名乗る必要が出てくる等）を被る可能性がある
人格権（自由や生命、名前など人が所有する権利）を否定しているのではないか
結婚すると女性が改姓する事が多い現状において、別姓を名乗ることは男女平等に繋がる
反対派
名字を変えると諸々の手続き（銀行名義など）が必要になり面倒になる
家族の一体感が失われる
子どもの名字をどちらかにするか決める必要が出てくる
▷憲法9条改正
近年、憲法改正について議論される事がしばしば見られます。
現在、日本国憲法上では軍を所有することは認められていませんが、自衛隊を軍として認めるべきかなどは改憲議論に関する代表例です。
ここでは憲法9条とその改正に関する基礎知識と、憲法9条改正についての是非について見ていきましょう。
基礎知識
日本国憲法9条では三大原則の一つである平和主義を規定しています。
具体的には、「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」の3つが定められています。
現状、政府は自衛隊を、自衛のための「実力」であって戦力でないとしていますが、野党からは自衛隊は戦力で違憲であると批判がされています。
そこで憲法を改正し、「自衛隊を憲法に明記すべき」や、「国防軍と憲法に明記すべき」との声が上がっています。
賛成派
自衛隊が行使できる能力は戦力に値するので違憲であるから改正すべき
時代によって正しいとされる価値観は変わるものだから憲法は時代に沿ったものにすべきだ
他国と国際的に協力するためには戦力の保持が不可欠ではないのか
反対派
改憲ができてしまえばそれを前例として他の条文も変えられてしまうかもしれない
日本が再び戦争を行う事態になり得る
憲法改正のための線引きが困難を極める（どこまでの武力行使が許されるか等）
▷同性婚
同性婚は近年認められ始めた国も多い事から注目されることの多いテーマですので押さえていきましょう。
ここでは同性婚の基礎知識と、同性婚は認められるべきかについて見ていきましょう。
基礎知識
同性婚とは男性と男性、女性と女性、のように同じ性同士の結婚を指します。
オランダやスペインなど、ヨーロッパ諸国で同性婚が認められているケースが見られますが、日本では同性婚は認められていません。
日本国憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」と記されており、「両性」が何を指すかがよく争点になります。
現在は「両性」は「異なる2つの性」と解釈するのが主流となっています。
賛成派
結婚の幸せは誰にも阻害されるべきでない
同性婚をした者は子を授かるのが難しいため養子を引き取ることが多くなるはずだ。そうなれば親無き子を救うことにもつながる
性的マイノリティへの理解がまだ不十分な日本に置いて同性婚を認めることは大きな意義がある
反対派
不法移民に悪用される恐れがある（結婚すると外国人パートナーに永住権が与えられる。同性婚となると結婚のハードルが低下するため悪用の恐れが懸念される。）
同性婚を認めるとなると他のセクシャルマイノリティの要求も受け入れる必要が出てくるかもしれない（多夫多妻制など）
同性婚をした者は子を授かりにくいために、少子化を加速させるのではないか
【政治編】今年は特に押さえたい重要テーマ
▷民主主義
近年、民主主義がその弱点の多い事から存続の危機にあるのではないかという議論が多くなされています。
主な民主主義の危機の根拠として若年層の投票率低下が挙げられています。
また、民主主義が小論テーマとして扱われることが最近見られますので押さえていきましょう。
ここでは民主主義の基礎知識と、民主主義の危機と言われてもなお、民主主義は続けるべきかについて見ていきましょう。
基礎知識
民主主義とは国民が主権を持ちそれを行使する政治体制のことです。
実は、民主主義が導入されている国は世界全体の1割にも満たず、非常にレアな政治体制でもあります。
賛成派
国民一人一人に投票権が与えられているので不平等感が拭える
権力の暴走を防げる（議員を落選させればよい）
言論の自由等が認められているため自由な政治参加が認められる
反対派
意思決定に時間がかかる
国民の政治知識に左右される
政治的に能力が無くても影響力を持つ人間なら選挙で選ばれてしまう恐れがある
▷選挙制度
2022年7月に第26回衆議院選挙が実施されました。
そのため、選挙に関する問題が出ることが予想されます。
選挙に関する議題として有名なのはその制度のあり方についてですので押さえていきましょう。
ここでは選挙制度に関する基礎知識と小選挙区制と比例代表制の是非について見ていきましょう。
基礎知識
現在の日本では選挙制度として小選挙区比例代表並立制が採用されています。
この選挙制度は、地域を分割し狭い選挙区を作ってその中で最も得票数の多い一人を選出する小選挙区制と、小選挙区制とは異なる広い選挙区内で有権者が政党に投票して政党に議席が配分される比例代表制を合体させた制度です。
また、小選挙区比例代表制の採用前は、今よりも選挙区が広く当選者が多い中選挙区制が採用されていました。
しかし、選挙区が広い事から候補者が宣伝するエリアが広く、お金が大量にかかるというデメリットから現在の制度に変更されました。
メリット
狭い地域の中で当選者を決めるので民意が反映されやすく、強い政党ができる
小選挙区制において選挙区が狭いので候補者の宣伝費を抑えることができる
デメリット
小選挙区制においては死票が多く、必ずしも民意が反映されるとは限らない
比例代表制においては候補者を直接選んでいるわけではな政党を選んでいるので、選んだ政党が有権者の望む行動を起こすとは限らない
▷移民・難民問題
グローバル化がなお進む世界の中で問題の一つとして挙げられるのが移民・難民問題です。
2年前からこれを問題にした小論文がしばしば見られるので今年も恐らく出題されることが予想されます。
ここでは移民・難民問題の基礎知識と、日本で移民・難民は認めるべきかについて見ていきましょう。
基礎知識
グローバル化によって人・物の移動が流動的になったことで海外に働きに行くために多くの移民が発生しました。
また、戦争や紛争の結果、難民が発生したことで難民問題も同時に発生しました。
現状、日本では移民の受け入れは公に実施しておらず、労働力と見なしています。
難民の受け入れはごくまれに行う程度で、ほぼ受け入れはしていないと言っていいでしょう。
賛成派
少子高齢化で不足する労働力を補うために必要だ
国際協力のために受け入れは必要だ
人口増加による経済の活性化が見込める
反対派
移民・難民の受け入れに伴う制度作りが財政上難しい
治安悪化が懸念される
日本人の雇用率が低下する恐れがある
【政治編】押さえておきたい頻出テーマ
▷少子高齢化問題
少子高齢化問題は日本の今後に深く関わる大きな社会問題です。
この問題は表やグラフを用いた小論文の問題として頻出します。
そのため、ここでは少子高齢化問題の基礎知識を押さえていきましょう。
基礎知識
少子高齢化問題とは出生率が年々低くなっている少子化に加えて、総人口に対する65歳以上の割合が約30％となる高齢社会が同時に起こっている問題のことです。
主に先進国でこの傾向が見られています。
原因
少子高齢化問題の原因として
女性の社会進出による晩婚化、晩産化
未婚率の上昇
子どもを持たない夫婦の増加
平均寿命の延伸
などが考えられます。
▷大きな政府/小さな政府
大きな政府と小さな政府は政府のあり方として冷戦以後多く議論されてきました。
議論しやすい事柄であることから、小論文のテーマとしてよく扱われるので押さえていきましょう。
ここでは大きな政府/小さな政府の基礎知識と、大きな政府と小さな政府の是非について見ていきましょう。
基礎知識
大きな政府とは国民から税金を多く取るかわりに医療・介護などの社会サービスを手厚くする政府のことです。
国が国民の面倒を見るという考えからこの政府は成り立っており、デンマークやスウェーデンなど北欧の国々でよく見られます。
それに対し、小さな政府とは国民から税金をあまり取らないかわりに社会サービスを手薄くする政府のことです。
国民の自己責任を強調する考えからこの政府は成り立っており、日本やアメリカが例として挙げられます。
大きな政府派
国民が平等に手厚い社会サービスを受け取ることができる
政府が社会的弱者も見捨てずに全ての国民を救うために必要だ
小さな政府では経済格差を生み出し、経済的弱者を社会から疎外させる
小さな政府派
税収入が抑えられることで競争社会を生み出し、経済などを発展させることができる
大きな政府では競争意識が低くなり経済発展を阻害する恐れがある
大きな政府で集められた税金が国民の望む通りに使用されるとは限らない
▷グローバリゼーション
グローバリゼーションは日本にも多大な影響を与える世界のトレンドです。
未来を見据える受験生に出す小論文の頻出テーマですので是非抑えていきましょう。
ここではグローバリゼーションの基礎知識と、グローバリゼーションの是非について見ていきましょう。
基礎知識
グローバリゼーションは政治や経済、文化が国境を越えて融合することを指します
※グローバル化、グローバリズムとも言います。
グローバリゼーションの兆しは大航海時代からあったとされますが、現在ほどに進んだのは冷戦の終結がきっかけとされています。
特に経済面では世界的な自由貿易（関税を低くした貿易）が促進されたことで「人・モノ・金」の流動的な動きが起きました。
メリット
国際分業制で生産コストを抑えた企業活動ができる
発展途上国は先進国の技術等を学ぶことができる
国際協力が促進される
デメリット
世界的な経済格差を生む恐れがある
文化の衝突が起きたりする
他国の経済状況に自国の経済状況が左右されやすくなる
▷外国人参政権
前述したとおり、グローバリゼーションは日本にも多くの影響を与えています。
当然、日本でも人の移動が盛んになり、日本に定住する外国人人口が増えてきています。
そこで一つの問題となっているのが外国人参政権についてです。
政治系小論文の頻出テーマの一つですので押さえていきましょう。
ここでは外国人参政権の基礎知識と、日本で外国人参政権を認めるべきかについて見ていきましょう。
基礎知識
外国人参政権とはその国の国籍を有していない者の参政権（選挙権など）のことです。
日本では現状、外国人参政権は認められていません。
海外では計7ヵ国でのみ外国人参政権が認められており、あまり認められることは多くありません。
賛成派
国民と同じく納税しているのだから参政権は認められるべきだ
多様な価値観が重要視される今日において外国人の価値観を政治に取り入れるのは必要である
海外に多様な人々に寛容な国というアピールができる
反対派
日本にとって好ましくない政治になりうる
外国人が多い地域では選挙結果が占領される恐れがある
日本の伝統が失われる恐れがある
【政治編】余裕があったら押さえておきたいテーマ
▷ナショナリズム
ナショナリズムは国家形成、または国民の団結という面において重要な主義です。
特に高難易度とされる大学入試に出題されることがあるので押さえていきましょう。
ここではナショナリズムの基礎知識と、ナショナリズムの是非について見ていきましょう。
基礎知識
ナショナリズムとは簡単に言い表すと国家を重んじる思想のことです。
愛国者の立場と言い表すとわかりやすいと思います。
愛国者と言うと一般の考え方とは異なるように感じますが、例えばオリンピックの時に国民が日本を応援するようメディアが煽るのも一種のナショナリズムと言えます。
メリット
国難（日本で言えば震災など）の時に団結できる
自国の利益を確保する傾向がある
国家の利益を確保することで国民に還元されることが考えられる
デメリット
極端な例として自分を国家のための存在と認知する恐れがある
他国を排他的に見てしまう
国民の自由を侵害することが正当化される可能性がある
▷地方分権（地域主権論）
地方分権は、今後の日本の１つのあり方になりうる政治体制です。
他のテーマと比べるとやや重要度は落ちますが、政治系学部を志す受験生はぜひ押さえておきましょう。
ここでは地方分権の基礎知識と、日本で地方分権を導入すべきかについて見ていきましょう。
基礎知識
地方分権とは、各地域を統治するための機能が各地域に分配される政治体制を指します。
日本は形式上は中央集権体制ですが、実情はほぼ地方分権という形を採っています。
日本の友好国であるアメリカは州が統治権を持つ地方分権の形を採っています。
賛成派
地方に財力があれば地域勃興が可能になる
中央集権型で政策を打つと地方の実状に合わない政策を打ってしまう恐れがある
地域住民の声が今以上に反映され、地域にそれが還元される政治が行われる
反対派
各地域主導で政治を行ったら地域間連携が難しくなる
各地域の政治の成功や失敗の影響で地域格差が生まれる
各地域が定める税金などにより地域ごとに国民全体の貧富の差が生まれる
格差社会
格差社会は資本主義という経済体制を採っている以上避けることのできない問題です。
小論文ではよく格差社会はどう解決できるかという形で問われます。
そのため、ここで格差社会についての基礎知識を押さえ、自分で解決手段を考えるための知識を蓄えましょう。
基礎知識
格差社会とは障がいやジェンダーなど様々な個人の属性が原因で、貧富の差が生まれてしまう社会を指します。
日本では高度経済成長を期に経済格差が広がったとされています。
また、日本では障がい者に対する福祉が不十分であることや、性的マイノリティに対する政府の理解が不十分なことからマイノリティとされている人々への支援が手薄いことが格差社会を生んでいる要因とされています。
