海外からFX取引はできる？FX業者の選び方と税金の納付先を解説

海外からFX取引をしたいと思っている方、必見です。海外FXのメリットやデメリット、税金の納付方法など、詳しく解説します。

海外からFX取引はできる？

海外からFX取引を行うことは可能です。ただし、日本国内で金融商品取引業を行うための登録を受けていない海外FX業者を利用すると、違法となります。

■海外FX業者の違法性

金融商品取引法では、日本国内で金融商品取引業を行うためには、金融庁への登録が必要とされています。登録を受けずに金融商品取引業を行った場合は、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

■海外FX業者の登録状況

2023年12月時点では、金融庁に登録を受けている海外FX業者は、1社もありません。そのため、海外FX業者を利用する場合、必ず金融庁の登録状況を確認するようにしましょう。

■海外FX業者の選び方

海外FX業者を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。

    金融庁の登録状況
    レバレッジ
    スプレッド
    取引手数料
    出金条件
    日本語対応

また、海外FX業者は、日本語対応していない業者も少なくありません。そのため、日本語でサポートを受けられるかどうかも確認しておきましょう。
税金の納付先

海外FXで利益を得た場合、日本での確定申告が必要です。利益に対しては、20.315%の税金が課税されます。

海外FX業者の選び方

海外FX業者は、日本のFX業者と比べてレバレッジが高く、スプレッドが狭いなどのメリットがあります。しかし、一方で、詐欺や倒産などのリスクも存在します。そのため、海外FX業者を選ぶ際には、以下の点に注意が必要です。

■安全性

海外FX業者の安全性を判断するためには、以下の点を確認しましょう。

    金融ライセンスを持っているか
    資金の分別管理をしているか
    顧客保護制度があるか

金融ライセンスとは、金融機関が金融サービスを提供する際に必要な許可証です。金融ライセンスを持っている業者は、金融当局の監視下にあるため、ある程度の安全性があると判断できます。

資金の分別管理とは、顧客の資金を業者の資金とは別に管理する仕組みです。資金の分別管理を行っている業者は、万が一業者が倒産した場合でも、顧客の資金を保護する仕組みが整っています。

顧客保護制度とは、顧客の損失を補填する仕組みです。顧客保護制度がある業者は、取引の際に発生した損失をある程度補填してもらえる可能性があります。

■取引条件

海外FX業者を選ぶ際には、以下の点も確認しておきましょう。

    レバレッジ
    スプレッド
    取引コスト
    取引ツール

レバレッジとは、少ない資金で大きな取引ができる仕組みです。海外FX業者のレバレッジは、日本のFX業者よりも高く設定されていることが一般的です。

スプレッドとは、売値と買値の差額です。スプレッドが狭いほど、コストを抑えて取引できます。

取引コストとは、取引手数料やスワップポイントなどのコストのことです。取引コストが低いほど、利益を上げやすくなります。

取引ツールとは、チャートや分析ツールなどのことです。取引ツールが充実していると、取引を有利に進めやすくなります。

■取引ルール

海外FX業者を選ぶ際には、以下の点も確認しておきましょう。

    ロスカットルール
    出金条件
    禁止事項

ロスカットルールとは、一定の損失額を超えると、強制的にポジションを決済されるルールです。ロスカットルールが厳しい業者は、損失を抑えることができます。

出金条件とは、出金するために必要な条件のことです。出金条件が厳しい業者は、出金に時間がかかる可能性があります。

禁止事項とは、業者が禁止している行為のことです。禁止事項に違反すると、口座凍結などのペナルティを受ける可能性があります。

海外FXの税金

海外FXで利益が出た場合、その利益は雑所得として課税されます。課税方法は、国内FXと異なり、総合課税となります。つまり、給与所得などの他の所得と合算して、所得税率が決まります。

また、海外FXの所得税の税率は、5%から45%の累進課税となっています。そのため、利益が大きくなるほど、納める税金も高くなります。

さらに、海外FXで利益を得た場合、住民税も課税されます。住民税の税率は、都道府県によって異なりますが、原則として、所得税の10%が課税されます。

海外FXの税金の計算式は、以下のとおりです。

    課税所得 = 海外FXの利益 – 損失 – 特別控除額
    所得税額 = 課税所得 * 所得税率
    住民税額 = 所得税額 * 10/100

特別控除額は、扶養家族がいる場合や、障害者控除などの控除を受けられる場合があります。

海外FXの税金の納付先は、原則として、居住している都道府県の税務署となります。

海外FXで利益を得た場合、確定申告を行う必要があります。確定申告の際には、海外FXの取引の損益を計算した「FX取引損益計算書」を作成する必要があります。

海外FXの注意点

海外FXとは、日本の金融庁の管轄外にある海外のFX業者でFX取引を行うことです。海外FXは、国内FXと比べて以下の点に注意が必要です。

    レバレッジ規制の緩さ

国内FXでは、レバレッジの上限が25倍までと定められていますが、海外FXでは100倍や200倍といった高レバレッジが利用できる業者もあります。高レバレッジは、大きな利益を狙える一方で、損失も大きくなるリスクがあります。

    業者の信頼性

海外FX業者は、日本の金融庁の監督を受けていません。そのため、詐欺や倒産などのリスクがあります。業者の信頼性については、金融庁の「海外業者の取引に関する注意喚起」や、海外FX口コミサイトなどを参考にして確認しましょう。

    税金の取り扱い

海外FXで得た利益は、国内FXと同様、雑所得として申告・納税する必要があります。ただし、海外FX業者から源泉徴収が行われない場合は、自分で確定申告を行う必要があります。
具体的な注意点

海外FXで取引を行う際には、以下の点に注意しましょう。

    レバレッジの限度額を把握する

海外FX業者によって、レバレッジの限度額は異なります。自分の投資目的やリスク許容度に合わせて、適切なレバレッジを設定しましょう。

    業者の信頼性をチェックする

海外FX業者の口コミや評判を調べて、信頼性の高い業者を選びましょう。また、金融庁の「海外業者の取引に関する注意喚起」に記載されている業者は、取引を避けるようにしましょう。

    税金の取り扱いを理解する

海外FXで得た利益は、雑所得として申告・納税する必要があります。確定申告の際には、海外FX業者から発行される「源泉徴収票」を必ず保管しておきましょう。

海外からFX取引をする場合は、海外FX業者と国内FX業者の違いを理解し、信頼できる業者を選ぶことが大切です。また、税金の申告も忘れずに行いましょう。