商標出願したら、拒絶理由通知書が届いた！？まずは、応答期限を確認し、内容を把握しよう！

拒絶理由通知書とは

「拒絶理由通知書」とは、何か、分かりますか？

あなたが商標出願して、願書（申請書）の記載事項などが問題なければ、特許庁の審査官が審査します。

審査官が商標登録を認めると判断した場合には、特許庁から「登録査定」が届きます。

一方、審査官が商標登録を認められないと判断した場合には、特許庁から「拒絶理由通知書」が届きます。

つまり、拒絶理由通知書とは、商標登録を認められない旨の特許庁からの審査結果書です。

具体的には、拒絶理由通知書は、以下の書面です。

拒絶理由通知が届いたら、まずは応答期限を確認しよう！

拒絶理由通知が届いたら、まずは拒絶理由の応答期限を確認すべきです。

応答期限内に応答しないと、商標出願が拒絶される危険性があります。

通常は、拒絶理由通知書の発送日から４０日が応答期限です。

ただし、外国法人のような在外者の場合には、発送日から３ヵ月が応答期限です。

また、特許庁に期間延長を請求することで、応答期限を延長することができます。

延長できる期間は、最大で３ヵ月になります。

なお、拒絶理由書に対する応答期限には、初日不算入の原則が適用されます。

仮に、拒絶理由通知書が３月３１日に届いた場合、応答期限の起算日は、翌日の４月１日です。

次に拒絶理由通知の内容を把握しよう！

拒絶理由通知書には、商標出願を拒絶すると判断した理由が記載されています。

拒絶理由によって、対応が異なりますので、どんな指摘を受けているか、正確に把握しましょう。

拒絶と判断した理由が、いくつか存在する場合、拒絶理由通知書には、「理由１」「理由２」「理由３」と、複数、記載されます。

全ての拒絶理由を解消する必要があるので、ご注意ください。

また、先行商標と抵触するとして拒絶された場合、先行商標の登録番号・出願番号しか、記載されていません。

どのような先行商標が引用されたか、データベース「J-PlatPat」で番号を入力して、確認しましょう。

対応方法については、できれば専門家（弁理士）に相談しよう！

拒絶理由通知に的確に対応するためには、専門的な知識と経験が必要です。

もちろん自力で対応することもできますが、できれば、専門家（弁理士）に相談することをお勧めします。

筆者は、商標専門の弁理士で、１２年の弁理士歴があります。

ココナラで、拒絶理由通知の対応に関する商品を出品しているので、ぜひ、ご活用ください。