DV配偶者から被害者を守る一時保護施設（シェルター）

こんにちは！

花咲です。

頼る人が居ない、逃げる場所なんてない…

そんな時に頼れる場所（一時保護施設）

保護シェルターとは、主にDV（身体的虐待）被害者が一時的に避難できる施設です。

公的なものと民間のものがありそれぞれ役割や特徴が異なります。

（市町村の公的機関に問いわせてみてください）

私がDVモラハラ夫から暴力を受けていた時代には

あまりこのような保護シェルターは普及されていなかったようにおもいます。

保護シェルターとは

家庭内での虐待やDV（身体的虐待）根本的な解決を目指すべきなのはもちろんですが

当面、被害者を保護するための措置が必要であり、それが「民間シェルター」となります。

「民間シェルター」とは、民間団体が運営している暴力を受けた被害者が緊急一時的に避難できる施設です。

被害者の一時的保護に加え、相談対応や被害者の自立支援サポートなども行っています。

各都道府県・政令指定都市が把握している民間シェルターを運営している団体数は全国で124（2022年11月1日現在）です。

なお、民間シェルターは被害者の安全確保のため、所在地は公開されていません。（引用）

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行政が運営する「公的シェルター」も、各都道府県に設置されています。

一般的に運営は地方自治体が担っており、運営費は税金によって賄われています。

この場合、滞在できるのは2週間程度が一般的になります。

自治体によって違いもありますので、調べておく必要がありますね！

もし今すぐにでもDVシェルターに避難する必要性を感じたら

DVの相談先の広報チラシやカードなどに公的機関とともに民間シェルターの連絡先も載っていることがあります。

お住まいの地域の情報にアクセスして、チェックしておくのも大事ですね。

最近では、ショッピングモールやスーパーのお手洗いなどにも

相談出来る連絡先が書かれた、チラシなどが貼ってある所も

良く見かけます。

入所する際には「現金や預金通帳・印鑑・キャッシュカード・健康保険証」

などに加えて

調停・裁判で証拠となる書類なども忘れないようにしましょう。

また、施設によっては年齢制限があり、必ずしも子どもと同伴で入所できるとは限らない点も覚えておく必要があります。

DVシェルターは、収容できる人数に制限があります。

また、極秘の施設であるため入居できるのは、緊急性が認められる場合に限定されると考えたほうが良いでしょう。

なので子供と一緒に避難出来るかは、自治体にもよるかも知れませんね。

DVシェルターの問題点として

◎誰でも入ることができない

DVシェルターに入居するためには、緊急性が必要になってきます。

生命や身体への危険が迫っている場合に限定されます。

DVには、身体的DVのほか、精神的DVや経済的DVがあります。

精神的DVや経済的DVの場合、緊急性の要件を満たさずシェルターへの入居が困難という問題もあるようです。

DVシェルターはあくまで一時的な施設であり

緊急避難先としては有用ですが、根本的な解決にはなりませんよね…

DV問題を解決するためには、別居状態を継続させて物理的な距離を保つことが必ず必要になると私は思います。

シェルターの入居期間を終えて又、同じ環境へ帰ってしまっては

何の解決にもなりませんから。

DV被害者の方は加害者に対する恐怖心を抱いているため

直接、離婚協議をすることが極めて困難な状況にあります。

そこで、第三者に間に入ってもらうことをおすすめします。

また、離婚に詳しい弁護士を代理人とする方法もありますが

近しい信頼出来る友達や、専門家にに相談するのも良いかも知れません。

弁護士に依頼される場合には弁護士費用が必要となりますが

専門家に任せられることは、DV被害者にとっても安心出来ると

私は思います。

どうかお独りで抱え込まないでくださいね。

私も経験者です。

どうしたらいいのか分からなくなったら

いつでもお話しをお聴かせくださいね。

日にちや時間があなたをもっと苦しめることになります。

私と一緒に勇気ある第一歩を踏み出しましょう！

あなたがあなたらしく輝ける未来を応援していますm(_ _)m