「サービス産業」で資格取得を推奨される理由

「モノづくり大国」とされる日本でも、実際には約７割が第三次産業、いわゆる「サービス産業」に従事しています。

サービス産業とは文字通り、サービスの提供によって対価を得て収益を上げる産業、ということができます。

この「サービス」というものは製造業と違い、「目に見えないもの」であるがゆえに、その質の良し悪しの判断は提供された側の主観に左右される面が大きいこと。また、企業側が消費者に対し、自社の「サービスの質の高さ」を示すことはなかなか難しいという側面があります。

そこで出てくるのが、その業界で必要な資格を持っている従業員がどれだけいるかという「資格保有者数」です。

例えば、宅建士のように「業務に従事する者５人に一人以上、専任の宅建士を置く」となっているものの、企業によっては、社員全員に宅建士資格の取得を求めるところもあります。

これは、自社の有資格者数を対外的に示すことにより、「社員に対する会社の教育水準の高さ」や「当該業界で必要な水準の知識を得ている社員が、これだけ在籍している」という「会社の質」をアピールする、という側面もあります。

そうなると、「勤務先に法定の資格者数がいるから、私は関係ない」とは言ってはいられなくなるでしょう。そして、給与の査定や、社内での昇進にも響き、年収の面で不利になるというリスクをも負わねばならなくなる可能性があります。

近年の資格の増加は、企業の社員に対する、資格取得の圧力を強める方向になるのではと予想されます。

そのような意味でも、早めに「効率的な勉強法」を身につけておくことが必要と考えます。