金融政策運営能力が問われる日米の中銀

市場では、日銀の金融政策決定会合が17─18日に控える中、「政策修正への思惑から、決定会合にかけて長期金利上昇や円高が警戒されやすい」との指摘が聞かれていますね。

会合後も、結果を消化する中で、しばらくはボラティリティが高いのではないかとみられてます。

16日の市場では、日本10年債利回りが一時0.510％を付けるなど、日銀の許容変動幅上限の0.5％を再び上回りました。

これを受け、17・18日開催の金融政策決定会合で、日銀がさらに変動幅を拡大するとの観測が広がってます。

実際にそのような決定がなされれば、金利はなし崩し的に上昇し、円高がさらに進む可能性もります。

市場が日銀を試しているなどの声も聞かれるが、理論的に考えれば、10年債の利回りだけが低い状況は異常です、人為的な市場操作が市場機能を崩壊させた日銀の罪は重いと思います。

黒田総裁は市場を自由に操れると勘違いしているようですが、自身の退任後の次期総裁は大変な政策修正作業を負わされることになり気の毒に感じます。

日銀が買い支えてきた日本株への影響も懸念されます。

ETF買いを続けてきましたが、債券と違って償還がない株式を最終的にどのように処理するのか、この点にも注目が集まる可能性があります。

株式を売らない投資家に引き取ってもらえば別ですが、そんな危険なことをする投資家もいないでしょう。

様々な面から円高リスクが高まっているわけですが、為替相場は何が材料になるかわかりません。

決め打ちは危険ですが、現時点でわかる範囲の材料面をみれば、円安になる理由は徐々に減少しているように見ますね。