米国連邦政府の気候変動関連調達方針

2022年11月上旬、アメリカホワイトハウスは連邦政府の調達方針として、サプライヤーに対して、CDPを通じた気候変動関連情報とSBTの設定を要求することを決定しました。

新たな調達ルールにおいては、年間契約額750万ドル以上の全ての連邦政府請負業者等にScope1,2排出量の報告を義務付け、年間契約額5,000万ドル以上の請負業者にはScope3の関連カテゴリーまたはバリューチェーン全体で発生する排出量、気候変動リスク、および科学的根拠に基づく排出量削減目標を開示することが義務付けられることとなります。

米国政府は世界最大のモノとサービスの購入者であり、その規模は2021年の実績ベースで年間およそ6,300億ドルにも及びます。

今回の米国政府によるルール設定により、米国企業は市場だけでなく政府からの機構返送の要求事項を満たす必要が出てきたため、より一層、脱炭素に向けた開示が必要となってくるものと考えられます。