東証再編とCGコード改訂

昨今、世界ではサステナビリティ経営に向けた動きが加速しており、特に上場企業に向けてはESGに関連した開示を求める圧力がより一層強まりを見せています。

イギリスでは段階的にTCFD提言に基づく開示を義務化する法案が提出され、2022年4月からはイギリスの大企業約1,300社がTCFDの枠組みに準じた開示が必須となりました。

日本国内も例外ではなく、2021年6月に東京証券取引所は「改訂コーポレートガバナンスコード（以下、改訂CGコード）」を公表し、上場企業はESG情報の開示をより積極的に行うことが必要となりました。

特にプライム市場においては、改訂CGコードの補充原則3-1③で示されているように、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示が求められており、会社における気候変動リスクおよび機会の分析およびGHG排出量などKPI・目標の設定が急務となっています。

またプライム市場以外の上場企業においてもサステナビリティの取り組みや、TCFD対応は関係のない話ではなく、基本原則としてサステナビリティ情報の適切な開示が求められている以上、自社にとっての重要課題を整理した上で、気候変動関連のリスク・機会、女性管理職者数向上に向けた取り組みなど、ESG関連情報を適切に開示していくことが望まれます。

さらに、2021年のG7サミットでTCFD提言に基づく開示を段階的に義務化することに各国が合意したことを契機に、冒頭で触れたイギリスにおける動きをはじめ、アメリカやカナダにおいても上場企業におけるScope1,2の開示が義務化されつつある状況となっており、日本国内においても、全ての上場企業に対してTCFD提言に沿った気候変動関連の開示が義務化されるのは時間の問題であると考えます。

CGコード改訂および市場の再編に伴うリスク回避のために、まだサステナビリティ・脱炭素への取り組みが進められていない企業は、経営層を巻き込んだ早急な対応が求められるフェーズに入っているのではないでしょうか。