中小企業経営のための情報発信ブログ７2：経営者の格差

今日もブログをご覧いただきありがとうございます。

コロナ禍で、経営者の格差がますます顕著になっているように思います。

新型コロナ禍で、リモートワーク、在宅ワークが導入された企業も多く、働き方が変わったところもありますが、第５波が落ち着きを見せ始めた段階で、以前の勤務体制に戻ったというところも多いのが現状です。通勤風景も緊急事態宣言の頃と様変わりして通勤ラッシュが復活しています。

コロナ禍で次々と経営者や管理職の「残念な力量」が露呈しているのかもしれません。

経営者や管理職は、業務の特性を分けて指示を出すのが仕事で、会議に留まらず業務全般についてリアルで行う場合とリモートが可能なものの業務をきちんと切り分けて指示するのが経営者や管理職の役割です。

ところが多くの企業において、このような明確な指示が行われていません。

リモートワークにしても新型コロナ禍で、感染拡大防止という目的で横並び的に行わざるを得なかったというのが事実です。しかし、やってみると、「意外にリモートワークは良い」「リモートでも仕事は回る」「効率は上がるしコストも下がり収益も向上する」ということが実際に実感されています。

しかし、こうした実感を持つのは現場の人間で、経営者や管理職が分かっていないという企業も多いのです。コロナ禍のような危機的状況では経営者や管理職がリーダーシップを発揮して危機を乗り切るための戦略を立てて全社的に推し進めていかなければならないのに、現場の声が耳に届かず、現場と隔離された状況で現状認識がないまま場当たり的な戦略が出されるのです。

第５波が落ち着き始めた段階で、「これで元に戻して大丈夫」と現場の声を聴かず、あるいは現場の声を無視して再び全従業員に出社を命ずるという企業が出てくるのです。

確かに、出社しないとできない業務や業種もあります。その場合にはやむを得ませんが、そのような場合にも、時差出勤など新たな働き方がありますが、そうしたことを考慮する頭もありません。「コロナが収まったから」というだけで、元の全社員出社に戻すというのでは、経営者や管理職は何も考えていないのと同じです。

コロナ禍で、多くの企業が壊滅的な影響を受け疲弊している中でも、コロナ禍の生活環境の変化に対応して利益を伸ばした企業もあります。「オムニチャネル」や「巣ごもり消費」による「おうち経済」により恩恵を受けた企業もありますし、経営変化に伴って経営者自ら業務の見直しを行いコストを下げることで収益を確保するという努力をして成果を上げている企業もあります。

それが経営者の力量であり、コロナ後に生き残れる企業と淘汰される企業の差を生むことになるかもしれませんし、経営者の力量の差によって、企業の格差も広がりそうです。

これからのマネジメントに求められることとして

Ⅰ：業務の定義づけができること

　Ⅱ：具体的なタスクの細かい指示が出来ること

　Ⅲ：成果物に対する評価が出来ること

の3つがあります。

椅子に座って報告を聞き、深く考えることもせずに指示するだけの経営者や管理職は不要なのです。穴熊社長（社長室にずっと籠っている）・評論家社長（自社のことを評論家のように論評するばかりで自ら具体的なことをやろうとしない）・アイデア社長（その場の思い付きでアイデアだけを出す）では駄目です。

デキる社長・経営者・管理職というのは「何でもかんでもやろうとするのではなく、何をやるか何をやらないかを考え、やるべきことを絞り込み、やると決めたことは全力で立ち向かう人」です。

周りに流されるのではなく、現状を適切に把握して分析し、自分の頭で考えて、やると決めたことには全力で立ち向かっていくことが大切です。