メンタルヘルス

来月は全国衛生週間ですね。

今回はメンタルヘルスについて考えてみましょう。

メンタルヘルス不調者の状況

令和３年「労働安全衛生調査（実態調査）」によるとメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％とのことでした。

事業所規模では1,000 人以上が多い傾向で業種別ではその構成比は次の通りです。

電気・ガス・熱供給・水道業 34.8%

情報通信業 放送業、通信業、IT系　29.6

複合サービス事業 郵便局や、農業協同組合など 23.4

学術研究，専門・技術サービス業 17.7

規模が大きい事業所ほど、休業した労働者が居る事業所の比率が高くなっています。母体の人数が増えるほどその割合も高くなるため、ある意味当然かもしれません。

しかし、母数を常用労働者全体とした場合で見ても、やはり大規模事業所のほうが高くなっているのです。

組織が大きくなるほど、管理体制も厳しくなったり、自分の仕事上の役割や達成感が見出しにくくなったりする傾向も考えられるのかもしれません。

「心の病」の主要な原因について

公益財団法人日本生産性本部 メンタル･ヘルス研究所は、企業のメンタルヘルス対策の取り組み状況について次の調査を行っています。

実施時期；２０２１年７月～９月

調査方法；アンケート用紙郵送法、WEB アンケートシステム回答法

調査対象；上場企業の人事担当者 

「心の病」の主要な原因についての回答で多かった順に

「職場の人間関係」「業務遂行に伴うトラブルや困難」「本人の資質の問題」がトップ３だとのことです。

メンタルヘルス対策のポイント

メンタルヘルス対策のポイントとして厚生労働省は次のケアの実践を推奨しています。

セルフケア

労働者自身がストレスに気づき、メンタルヘルス不調に対処するための知識や方法を身につけて対処するのが「セルフケア」です。その手法の代表例がストレスチェックになります。

ラインによるケア

職場の管理監督者（上司）にあたる者が部下それぞれのメンタルヘルス状況を把握し、職場環境の改善を図ることが「ラインによるケア」です。

事業場内産業保健スタッフなどによるケア

産業医、衛生管理者、保健師など、メンタルヘルスの専門的な知見を有するスタッフによるケアを指します。

事業場外資源によるケア

事業場外資源によるケアでは、メンタルヘルスケアの専門的な知識を有する外部機関が、メンタルヘルス対策をサポートします。労働者が「企業内での相談を望まない場合」などに効果が期待できます。

管理職の方は、必ずラインケアに関する仕組み、考え方を研修で学んでおきましょう。

一度研修を受けたとしても、人は忘れてしまうこともあります。また、環境変化が激しくなってきていて、以前のやり方が間違ったものになっている場合もあり得ます。

人事評価と同様、毎年のように継続的に取り組みを行っていきましょう。

あらゆる場面で上司は部下に対して、メンタル面でのケアを意識することが大事です。

例えば残業が非常に多いことがストレスの原因なのであれば、定時で帰れるように調整する。

もしくは人間関係がうまくいっていないのであれば、関わりを薄くするために仕事を分けたり、交代させたり、場合によっては異動させる、などです。

そのようなことが当たり前に行われている職場作りを目指しましょう。

では皆様、ご安全に！