＃237 京都そっくりの町並み「小京都」、勝手に名乗ってもいい？ メリットは？ 旅行サイトなどで「小京都」と紹介される地域がありますが、自由に名乗っても問題ないのでしょうか。

7月以降、全国で新型コロナウイルスの感染者が大幅に増加していますが、感染対策を万全にしつつ、旅行を計画している人も多いのではないでしょうか。

　ところで、日本を代表する観光地といえば京都ですが、京都に似た古い町並みや風情が残る地域は「小京都」と呼ばれ、これらの地域と京都で構成する「全国京都会議」という団体もあります。

一方、この団体に加盟しない地域について、旅行サイトなどが「小京都」とアピールするケースもありますが、自由に名乗っても問題ないのでしょうか。

また、「小京都」を名乗るメリットとはどのようなものなのでしょうか。

全国京都会議の事務局を務める京都市観光協会の担当者に聞きました。

京都市含む40市町が加盟

Q.全国京都会議に加盟する自治体の数は。

担当者「2022年4月現在、小京都と京都にゆかりがある40市町（京都市を含む）が加盟しています」

Q.全国京都会議に加盟する際の条件について教えてください。退会後の再加盟は可能なのでしょうか。

担当者「（1）京都に似た自然景観、町並み、たたずまいがある（2）京都と歴史的なつながりがある（3）伝統的な産業、芸能がある――のうち1つ以上にあてはまることを基準としています。退会後の再加盟も可能です。

具体的には

（1）は京都を思わせる木造建築の町並みや、京都市街を流れる鴨川を思わせる川辺の風景などがあること

（2）はその市町の成り立ちや発展に、京都や京都出身の人が深く関わっていることなど。

（2）は例えば、高知県四万十市（旧中村市）には、室町時代に応仁の乱の戦火を避けて一条教房（のりふさ）という公家が移り住みました。

その後、この地域では、一条公により、京都を模して碁盤目状に街を整備。祇園、京町、鴨川、東山などの地名が付けられ、大文字の送り火など京都の文化が取り入れられました」

Q.全国京都会議立ち上げの経緯や、その後の変化を教えてください。

担当者「以前、高知県中村市（現四万十市）の皆さんが、毎年11月に行われる『一条大祭』で使用する聖火を下鴨神社から受け取る際、京都市観光協会に立ち寄られました。

このように京都とのつながりを大切に思っていただける町があることに感銘を受け、京都市観光協会が『小京都』と呼ばれる地域に呼び掛け、地域の伝統や文化を広く全国に発信するとともに、『小京都』というキーワードで広域観光を推進し、イメージアップと観光客誘致を図る団体として、1985年5月に立ち上げました。

当初は27市町が参画し、その後、旅行雑誌などが各市町を取り上げる機会が増え、『小京都』としての魅力が全国に伝わるようになりました。

また、旅行会社が『小京都』をキャッチコピーに観光プランを企画するようになり、多くの観光客が訪れるようになりました」

Q.旅行会社や旅行サイトが全国京都会議に加盟していない地域を「小京都」として紹介するケースが見られます。

この場合、紹介する側は会議側に許可を取っているのでしょうか。

また、会議に加盟しない自治体が「小京都」と名乗ってもいいのでしょうか。

担当者「全国京都会議は『小京都』を認定する団体ではないため、パンフレットや旅行サイトで紹介する際に事前に許可を取る必要はなく、自治体が『小京都』と名乗ったからといって、それに抗議することも一切ありません。

全国京都会議に加盟していない自治体で『小京都』をアピールする自治体があれば、ぜひ加盟いただき、一緒に活動したいと考えております」

Q.過去に退会した自治体もあると聞きましたが、その理由は。

担当者「理由はさまざまですが、自治体の財政事情や『これまでとは別のイメージで街をアピールしたい』『自治体独自のブランド戦略で売り出していきたい』といった理由で退会する事例がありました」

Q.新型コロナウイルスによる観光客の減少で、加盟する自治体は大変だと思いますが、全国京都会議として、何か対策を考えているのでしょうか。

担当者「新型コロナウイルスの影響で、全国京都会議加盟の各自治体も観光客が減少しており、非常に厳しい状況です。

自治体によって状況や特色が違うため、画一的なやり方で状況を打開するのは難しいですが、地域に合った価値ある活動を一緒に模索していきたいと考えています。

京都ゆかりの町ということで、協力して盛り上げていきたいと思います」

---