将来の財務情報の開示

ブログをご覧いただき、ありがとうございます。今日は、企業の将来財務情報の開示についての記事となります。

将来の財務情報については、その不確実性から開示に躊躇する会社が多いと思います。

来年度、為替が何円変動したら売上が何円減るか（若しくは増えるか）、来年度、課税所得が何円減ったら繰延税金資産が何円減るか、来年度、特定店舗の損益が何円減ったら固定資産の減損が何円増えるかなど、現在の企業会計は将来の不確実性にさらされていると言えます。

一方で「ある程度」確実な将来の財務情報の開示もスタートしています。その一例として、新収益会計基準においては残存履行義務に配分した取引価格の開示が、2022年3月期からスタートします。すでに先行適用した会社も出てきており、ソフトウエア事業会社（e.g.東証１部上場会社のデータ・アプリケーション）においては、来年度に売上計上する予定の金額を開示しています。

先進的な企業情報開示を行うことで、企業価値向上に繋がると良いですね。