ウクライナ、ロシア、21世紀の世界と投資環境

　ロシアによるウクライナ侵攻が膠着状況となって少し先行きの見通しがほの見えてきているように思える。もちろんウクライナの人たちは命がけでロシアに抵抗中で全く予断を許すものではないが、ウクライナの人々の抵抗が、この間日米欧政府、その世論といったものを動かし、ロシアが想定したものより大きな情勢となってウクライナを後押ししている。制裁は確実に効いている。世界は14年のクリミア半島侵犯から明らかに現実現れる事象として19世紀的な世界に戻ったというべきだが、このウクライナ侵攻によって決定的となったというべきかと思う。今世紀になり21年余り、その流れが明らかになってきていると思われる。

　この情勢下、Chinaの覇権挑戦が変わらぬ限り米国の対China外交は変わらないということであり、日本は自立さえ真剣なものであれば21世紀前半は日本の政治経済は順風の後押しを受けるだろうという長期見通しは揺るがない。

　個人投資家としては、以上の認識をもとに中期的投資行動を十分なる研究の上実行に移していくべきと考えられる。長期トレンドを抜きに中期、短期の見込みのみで行動するものは個人に限らず機関投資家と言えども今後淘汰されることになるだろう。

　中期的トレンドとして、インフレは必至となった。日本国内の金融情勢は予断を許さない。これまでと明らかに異なるこのことの意味を踏まえた投資行動が求められる。企業分析の上に確実に反映させなければならない。

　短期的には、成長株はオーバートレンドに下落していることは間違いない。

　以上の短中長期のトレンドを踏まえ、基本となるバフェット流の投資スタンスを十分に踏まえながら投資行動に反映させることが重要となってくるだろう。