普通の労働者が教える労働審判・労働審判とは

労働審判とは、一言でいえば「労働問題の解決の場」です。

知識が乏しいため個人的見解で説明すると、賃金未払い、残業代未払い、解雇問題など会社側と労働者の間で生じたトラブルを早期に強制力を持って解決出来る場です。

労働問題の解決にはいくつかの方法があります。

①　会社に直接交渉する。

会社が素直に応じてくれるなら問題ありませんが、話しにすら乗って来ない場合もあります。

②　労働基準監督署に相談する。

賃金未払いなど明らかに法令違反を犯している場合は是正勧告などを行い解決出来ます。

③　労働基準監督署のあっせんに申し込む

あっせんとは、労働問題の専門家が参加して「早期に解決出来るように話し合いをする場」ですが、「強制力がない」ため会社側が出頭しない場合は打ち切りとなってしまいます。（費用は掛かりません）

④　労働審判

労働審判は、「話し合い」や「あっせん」を拒否された場合や解決出来ない場合などに行います。

⑤　訴訟を起こす

労働審判でも納得いかない時には訴訟を起こします。

⑥　泣き寝入り

労働審判に自信が無かったり費用が払えない場合は仕方ないです。

「労働審判」は、強制力のない「あっせん」と弁護士に依頼して本気で戦う「訴訟」との中間だと思いました。

労働審判を起こす条件

労働審判は全てのトラブルに対応している訳ではありません

ここでは、「不当解雇」の場合だけで説明させていただきます。

労働審判を起こす時に最低限必要なことは「会社側」に「解雇撤回」などを求めても解決出来なかった場合です。

まずは、「メール」や「ファックス」などやり取り内容が残る方法で「解雇撤回」の交渉します。

2回～3回程度交渉メールなどを送り無視された場合は、労働基準監督署の「あっせん(無料)」を申し込みます。

交渉事実がないと労働審判も起こせないそうですので、「メール」や「ファックス」の送信履歴や「あっせん」の打ち切り内容が書かれたものを証拠として保管します。

労働審判は「訴訟」とは違い「弁護士」に依頼しなくても起こすことが可能です。

弁護士に依頼すると案件にもよりますが、50万円～100万円かかるそうです。

弁護士費用の参考は、

着手金　20万円～30万円

成功報酬　請求額の15％～20％

日当　出張時　等

実費　交通費・印刷代　等

が掛かるそうです。

労働審判を弁護士に依頼せずに起こすための「費用（手数料）」は、求める金額により変わります。

労働審判を起こす場合は、手数料分の収入印紙を裁判所に提出します。

手数料の一部はこんな感じです。

10万円までを求める場合は、500円（ワンコイン）

20万円まで　　　　　　　1,000円

・・・

・・・

100万円まで　　　　　　5,000円

・・・

・・・

300万円まで　　　　　　10,000円

・・・

・・・

400万円まで　　　　　　12,500円

・・・

・・・

1000万円まで　　　　　25,000円

と仮に1000万円を求めた場合でもわずか25,000円の手数料となっています。

しかし、これは手数料のみなので証拠や申立書の印刷代やコピー代、郵送料などは別途かかります。

今回の労働審判で実際に掛かった費用を紹介します。

①　申立て手数料　　　10,500円

②　予納郵券　　　　　3,232円

③　資格証明書の発行　600円

④　印刷・コピー代　　2,000円前後

⑤　郵送・ファックス代　500円前後

⑥　裁判所までの交通費　2,000円前後

⑦　弁護士ドットコムのネット相談　660円（2か月分）

⑧　弁護士依頼　０円

合計で20,000円弱でした。