教育資金 今回は保育園にかかる費用、制度について

　マネーオアシスです。今回は保育教育について学びたいと思います。

まずは時代背景について少しお付き合いください。

　私は現在６３歳で我々世代位の当時は小学校に隣接する公立の幼稚園に１年通うだけで公立の小学校に入学するのが当たり前でした。当時でもわずかではあります私立の幼稚園もありましたが、そこはお金持ちが行くところとゆう印象でしかありませんでした。

　当時の世帯では親子３代というのも珍しいことでもなく子供が生まれても誰か舌が家庭で面倒が見れる時代でした。当時は女性は２５歳くらいまでには生活のために結婚をして家庭に入り子供を産み専業主婦として子育てするとゆうような状況でした。その頃からも女性がパートとして働く人はいましたがその方たちはある程度子育てを終えた（子供が小学校に入学してから）働きに出るというようなものでした。

　今の世代の男性のみならず女性が聞いたらなんて女性を軽視した時代背景だったんだろうと思います。

そんな中で男女雇用機会均等法などの法整備も進み始め女性の社会進出も始まり男性しか働けないと思われていた仕事や深夜労働も認められるようになり生活するための結婚などなくなり女性一人でも生きていけるような男性よりも高所得の女性たちや起業家も目立ち始めました。

　ただそのせいというわけではないですが欧米に比べると日本人の給与体系は物価が上がるのに給与が増えない時代が長く続き、女性の社会進出とともに晩婚化、高齢出産、少子化、さらに現在では男女ともに結婚を望まな人や結婚しても子供を望まないカップルが増えてきているのが現実のようです。

そんな社会の中で今では夫婦共働きが当たり前になり早ければ出産後３か月で保育園に預けて働く働きに出るようなこともあり得る時代になりました。

　そこで保育園について学んでいきたいと思います。

まずはどんな保育園があるかについて代表的な２つについてみていきたいと思います。

保育園は「認可保育園」「認可外保育園」の２つに大別されます。

 認可外保育園

国の設置基準　　　　　　　　　　 満たしている 

保育料　　　　　　　　　　　　　 区町村が定め、市区町村に支払う 

保育の必要性の認定　　　　　　　 必要

 認可外保育園

国の設置基準　　　　　　　　　　満たしていない

保育料 　　　　　　　　　　    　施設が定め、施設に支払う

保育の必要性の認定 必要　　　　 不要

2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。これにより所得に応じてかかる費用が大きく変わることになりますがこのような制度はお金があるなしで教育に差別が生じてはならいないことを目的にしており、生活保護世帯や住民税の非課税世帯などに重きをおき、普通に所得があり世帯ではあまり差異は生じないようにできています。

全国平均では大体１人当たり２万１０００円ほどがかかるようですが、これは住んでいる都道府県、市町村で倍ほど違うこともありますし、認可外保育園ではさらに違うので十分調査する必要があります。

他の保育園については次回以降述べますが私の経験上や私の知る限りの情報も載せておきます。

　私は昔アパレル関係で裁断士をしていた時の会社は１００人ほどの縫子さん（縫製担当）がいたため常にパートさんを募集している状況でした。そこで人員を確保位するため幼児の部長が会社の１部使われていない昔の寮の１室を改造し会社内保育園を作り募集を出したところ毎回１００人規模での募集が集まるようになりました。また現在でも住んでいる地域の病院の看護師さんの為に病院の隣に保育園を完備しているところもあります。

保育園の入園を考えてる方はこのように企業の中などに保育園を運営しているところもあるはずなので１度自分の地域の企業なども調べていく必要があると思います。