早くもらうべきか、少しでも多くもらうべきか

ようこそいらっしゃいました。舘です。

現在、私はＦＰ２級を所持しており、１級取得目指してコツコツと勉強しているような、勉強しているフリになっているような、そんな感じです。

皆さんが多少でも興味がある国民年金について、私が知っている限りのお話をしようかと勝手に思い、コラムのような形でお話させていただきます。

国民年金は、奥が深くなかなか分かりづらい制度です。私は多少なりとも国民年金に関する知識はあると思っていますが、ここで年金に関する記事を書きつつ、私自身も皆さんと一緒に更に知識を深めていきたいと思っています。

今回は国民年金の「繰り上げ」「繰り下げ」についてお話します。

前回少し触れましたが、年金をもらえる年齢は原則65歳です。繰り上げを利用すると最短で60歳からもらうことができますし、経済的に余裕がある方は最大75歳まで遅らせることが可能です。

65歳からの支給が原則ですので、その前にもらう場合は「繰り上げ」となりますし、66歳以降なら「繰り下げ」と呼びます。

「繰り上げ」は1ヶ月に付き0.4％の減額になります。

逆に「繰り下げ」の場合は0.7％の増額です。

「繰り上げ」「繰り下げ」共に１ヶ月単位での申請が可能で、例えば誕生月が３月の方は、60回目の誕生日が過ぎた3か月後の６月に年金をもらいたいとすれば、事前に申請手続きをすることにより、６月からの支給が可能となります。

61歳でも62歳でも自身の都合の良い時期に申請しれば、早くから年金を受給できます。

注意していただきたいのは、65歳を過ぎて繰り下げを考えている場合は、66歳以降でないと繰り下げになりません。

65歳と10カ月でも11カ月でも繰り下げにはならず、増額にはなりません。僅かでも多くもらいたい場合は、最短でも66歳からの受給となります。

【メリット・デメリット】

「繰り上げ」「繰り下げ」双方にはメリットがあればデメリットもあります。一つ一つみていきましょう。

≪繰り上げのメリット・デメリット≫

先ずは「繰り上げ」に関するメリットです。

・早期から年金がもらえる

・病気やケガ等で働くことが厳しい場合は、年金が収入源となりえる

次にデメリットです。

・早期に受給すればするほど減額率が高くなり受給額が減る

・１度受給すると生涯に渡って減額された年金額での受給となる

・老齢厚生年金と同時に受給するようになり、厚生年金も同様に減額された年金額となる

・寡婦年金が受け取れなくなる

・任意加入ができなくなる

・付加年金を納めていた場合、国民年金と同額の減額率で受給する

＜減額率とは＞

減額率とは、６５歳に達するまでの月数に0.4を掛けた数字のことです。

＜繰り上げ計算式＞

繰り上げした場合は、本来６５歳から受給予定の額に減額率を掛けます。

例えば、６５歳からなら年金を満額もらえる人が61歳の誕生月からもらうとした場合

⇒65歳誕生月－61歳誕生月＝４年＝48ヶ月

48ヶ月×0.4＝19.2％

（１－0.192）×年金額（788,000円）＝636704

となります。

62歳の誕生月なら、「36ヶ月×0.4」に満額の年金を掛けた数字が国民年金の額となります。

≪繰り下げのメリット・デメリット≫

次に繰り下げのメリット・デメリットです。

＜メリット＞

・受給時期を遅らせれば遅らせるほどもらえる年金額が多くなる

・国民年金と厚生年金は、それぞれに受給時期をずらすことが可能

＜デメリット＞

・加給年金がもらえなくなる

・受給額が増えれば、その額に応じて税金や社会保険料が増えるので、増額した分が丸々受給できるわけではない

ここでは、あくまで「国民年金」のお話をしています。厚生年金については、後々お話する予定ですが、「繰り上げ」「繰り下げ」の計算方法は厚生年金も同じです。

＜受給時期はいつがベストか＞

年金受給時期が60歳からと65歳、どちらがお得か気になるところかと思います。

60歳又は65歳での受給とを比較した場合、何歳で逆転するのか気になります。60歳から受給開始すると、65歳から受給した人に生涯年金額で追い抜かれるのは78歳と言われています。

78歳以降は、65歳から受給した方が生涯に渡って年金額がお得と言えます。

しかし、78歳で逆転されるのは60歳から受給するパターンですので、１年遅らせる毎に逆転される年齢も後ろにずれるはずです。

＜最後に＞

年金は終身保険のようなものです。亡くなるまでずっともらい続けます。「繰り上げ」すると、減額された状態の年金が一生続きますし、「繰り下げ」すると年金を多くもらえますが、予期せぬ病気や事故で受給前に亡くなる可能性もゼロではありません。

先の事は誰にも分かりません。早くから受給した方が良いのか、働けて十分な報酬が得られる間は年金をもらわないでおくのか。それぞれ個人個人の生活状況を考えた上で判断した方が得策でしょう。

最後までご覧いただきありがとうございました。