介護福祉士の資格をお持ちの方へ・東京都介護人材確保対策

YCキャリア相談です。

キャリアに関する情報をお届けしています。

今回は、"厚生労働省"からの情報と"東京都"の動向についてです☆彡

＜厚生労働省から＞

＊介護福祉士※の資格をお持ちの皆さま、

離職の際は福祉人材センターへ届け出を！

ということで、

社会福祉法改正により2017年4月1日から、介護福祉士の資格をお持ちの方で介護の仕事をされていない方は、都道府県福祉人材センターに届出ることが努力義務となっているそうです。

介護福祉士の資格をお持ちの方で、介護職を離れる際には、福祉人材センターへの届出をお願いします。

とのこと・・・

届出していただくことで、介護技術の再修得のための研修、再就職準備金の案内、再就業先の紹介や職場体験、介護に関わる最新情報の提供など、様々な支援が受けられます。

※介護福祉士の他、介護職員実務者研修、介護職員初任者研修、旧介護職員基礎研修、旧ホームヘルパー養成研修1級・2級の修了者も届出していただけます。

届出は、福祉のお仕事ホームページから（「介護の資格 届出制度」で検索してください）。スマホ、パソコンから簡単に届出できます。

＜NHKニュース/2024/02/12　06時30分発　記事を転記＞

＊東京都 介護人材確保に向け 来年度から最大で月２万円支給へ

　東京都は介護人材の確保につなげようと、来年度から最大で毎月２万円を独自に支給することにしています。
　介護業界では、賃金が低いために他の業種に人材が流出するケースが相次いでいて、都の推計では、再来年度都内で３万人ほど介護人材が、不足する見込みだということです。こうしたなか、都は、来年度から介護職員に対し、他の地域に比べて住宅費が高い都内の事情を踏まえて、独自に居住支援手当を支給することを決めました。
　対象となるのは、新たに居住支援手当を設けた都内の介護保険サービス事業所で、具体的には、週の実働が２０時間を超える介護職員とケアマネージャーに１万円を、さらに、勤続５年目までの介護職員には１万円を加算した２万円を支給するということです。
　都は、障害者向けのサービスを行う福祉事業所にも同様の支援を行うことにしています。小
　池知事は「一刻も早く、介護業界からの人材流出に歯止めをかけて、増大する介護ニーズにしっかり対応していきたい」と話していました。
＜NHKニュース/2024/02/12　06時30分発 首都圏 NEWS WEB の記事を転写＞

情報は以上です。