来週の相場3/6~

2月23日からの1週間の米国株式市場は、NYダウは0.45％の下落、S&P500指数は0.77％の下落、ナスダック総合指数は1.10％の下落となった。

今週の米国株式市場は、先週末に発表された個人消費支出（PCE）価格指数や2日に発表されたISM製造業景気指数などの経済指標がインフレの高止まりを示唆したことを受けて、FRBによる利上げが高水準でより長期にわたるとの思惑から、低調な動きとなった。

2日に発表されたISM製造業景気指数は47.7と、6カ月ぶりに上昇した。中でも、新規受注の指数は47.0と、2020年5月以来の低水準となった前月の42.5から大幅に回復した。また、仕入れ価格の指数は51.3と、昨年9月以降で初めて50を上回り、原材料価格の上昇が示唆される結果となった。

さて来週は、経済指標では、8日にADP雇用統計、10日に雇用統計の発表が予定されている。

個別企業では、7日にクラウドストライク、9日にドキュサイン等の決算が予定されている。

来週の米国株式市場は、雇用統計などの雇用関連指標の内容や利上げに関する金融当局者の発言、米国債利回りの動きに注目が集まるだろう。先月から今月にかけて発表された経済指標で米国や欧州のインフレに歯止めがかかっていないことが示され、金融当局による利上げが長期化するとの懸念が高まっている。

金利スワップ市場では、政策金利が9月に5.5%でピークに達するとの見方が織り込まれており、1日には米10年債利回りが4%を超えた。来週発表される雇用統計で、先月に続き労働市場の堅調さが示されれば、金利をより高水準でより長期にわたって維持するという金融当局の見解が正当化されるだろう。

さらに14日には消費者物価指数、15日には小売売上高や卸売物価指数（PPI）などインフレ動向を確認する上で重要な指標の発表を控えていることから、マクロ的な材料を見極めながらの相場展開が続くだろう。

今週の日本株市場は日銀による金融政策の方向性や米国の金利動向に注目が集まった。

来週も引き続き米国の経済指標や日米の金融政策の方向性に市場の関心が集まると思われる。

24日と27日に行われた日銀正副総裁候補の所信聴取において、金融緩和の継

続が示されたことは相場にとってポジティブな材料となり得るだろう。

また、9日から10日にかけて日銀金融政策決定会合が予定されており、黒田総裁の発言が注目される。

さらに、製造業PMI等の堅調な経済指標の結果を受けて、中国経済の先行き懸念が後退したことも中国経済再開の恩恵を受けやすい素材関連株や機械関連株にとっては好材料になると思われ、相場全体の支えとなることが期待される。