物価３％でも日銀は緩和策維持の見通し、本気度試す市場との攻防継続

　日本銀行が27、28日に開く金融政策決定会合では、消費者物価の上昇率が目標を上回る３％に高まる中でも、金融緩和の維持が見込まれている。半年を切った黒田東彦総裁の残りの任期中は、賃金上昇を伴う２％の物価目標実現と現行緩和策継続の本気度を試す市場との攻防が続きそうだ。

　今金利を引き上げてしまうと、有利子負債を大量に抱えた大企業やコロナ化で借金を重ねた中小企業、そして長期間の変動金利住宅ローンを組んでいる日本国民が苦しむことになります。構造的に日本は金利を引き上げることはできません。よって来年の黒田総裁辞任による金利引き上げ論は、肩透かしとなる可能性が非常に高いと思われます。

　来年初めは、日銀の金融政策変換リスクで大きく円高に振れる可能性があります。現在多くの企業が、財務省の為替介入時に為替予約をしています。146円が安いと思っているのでしょうか・・・。その答えは今年末から来年の年初に答えが出ることになります。