中国、米の監査検査支援で当局者を香港に派遣＝関係筋

　米国上場中国企業の監査を巡る米国との合意を受けた米監査当局の検査を支援するため、中国が関係当局のチームを香港に派遣したことが、複数の関係者の話で分かった。

　米国と中国は８月下旬、米国に上場している中国企業の監査状況を米当局が検査することを認める協定に調印。電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなどの中国企業が上場廃止になる事態はひとまず回避された。

合意に基づき、米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）は、中国企業の未修正の監査書類を入手し、中国と香港の監査法人の職員から聞き取りを行う。その作業が香港で１９日から始まった。

　米中摩擦が始まり、香港の民主政が終了した時点で香港の金融都市としての地位は無くなったことに気付かなければいけません。今後香港でビジネスをすることは資本主義社会の日本企業にとって不利に働きます。同時に今後訪れる中国経済の不況に巻き込まれることになるので、今後も一層外資が逃げることになります。

　中国は習近平の政策によって、テックジャイアントはじめ巨大企業が次々と締め付けの憂き目に合っています。今後中国の巨大資本は安全を求め我が国日本へ来ることになります。