トレードの目的

株式投資あるいはトレードの目的とは何でしょうか？

特定の企業を応援するためとか、企業経営に参加するためとか、毎年の配当や優待のためとか、一儲けするためとか、さらには社会貢献、社会勉強、社会奉仕、税金対策、見栄っ張り、等々、様々な目的があると思います。

しかし、多くの人にとっては、まず第一にお金を増やすことではないでしょうか。どのような理由や目的で株式投資を行なったとしても、最終的には投入した資金に見合う以上のリターンを求めていることは、間違いないでしょう。

企業を応援したり、経営に参加したりなど、金儲けではないもっと崇高な気持ちでやっていると仰る方もいるかもしれません。しかし、それは結果的に企業が利益を上げ続けることを願うことであり、利益なくしてはいかなる社会貢献もあり得ません。

お金に色はありません。犯罪によって得たお金でないならば、これは高貴なお金、これは卑しいお金などと分けることはできないでしょう。

一時期、拝金主義などという言葉が流行りましたが、これは本来、「お金のためなら何でもする」といった意味合いで用いられるべきであり、「お金があれば何でもできる」という思想を揶揄する言葉ではないように思います。

お金を得る行為が合法的かつ道義的であるならば、その結果得られたお金には色はありません。問題は、そうやって得たお金をどうやって社会に還元するかです。お金の使い方によって、初めてそのお金に色が付くのです。

すなわち、お金の使い方に対して非難されることはあっても、お金の儲け方に関して非難される云われはないのです。それが、他人を不幸に陥れて得た類のお金でないならば、どこかの識者が文句を垂れるような筋合いのものではないはずなのです。

株式トレードで大儲けをした人が札束をばら撒く、などといったニュースを目にすることがありますが、そんなことをしても社会には何のメリットもありません。お金はきちんと使ってこそ、意味があるのではないでしょうか。

ばら撒かれたお金はその大半が回収され、一定期間警察に保管されるでしょう。その期間、そのお金は何の価値も生み出さないのです。仮に1年間、そのお金を必要とする人に貸し出すことができたなら、そのお金は彼らの人生を助けることができるかもしれないのです。

私たちがトレードで得たお金には、20%の税金が掛かります。それは分離課税として徴収され、給与所得などの総合課税分とは相殺されません。一方、先物取引等による利益は雑所得として総合課税され、これらの中で損益を通算できます。

しかし、株式トレードによる損益は、他の所得とは通算できません。3年間の損失繰越はできるようになりましたが、それでも十分ではないのです。このような問題を放置したままで、証券税制だけが優遇されているかのような論調には疑問を感じます。

もっとも、分離課税のおかげで税制的に優遇されている人がいることもまた事実です。ですから、一概に分離課税を否定するわけではないのですが、株式トレーダーという職業が社会的に認知されつつある環境が整ってきている今、従来のお大臣投資家向けの税制だけでは対応できなくなってきているのではないかと思います。

さて、トレードによって得た利益には毎年課税されるわけですが、これは当然、実利益を上げなければ課税されることはありません。すなわち、莫大な評価益となっている株式を所有していても、それを売らない限り税金は掛からないのです。

もちろん、いずれは売却する時期が来るでしょう。あるいは、相続によって、相続税の対象となる場合もあるでしょう。しかし、経済的には将来のお金よりも現在のお金の方が価値が高いのは当然のことです。

株券のまま所蔵された場合、その一部が配当として換金される以外に、せいぜい貸株として流通するか、あるいは借金の担保になるくらいしかありません。まあ、借金の担保であれば、借りた金額分だけ社会に流通するということにはなるでしょうか。

その一方、短期トレードで利益を上げて毎年納税する場合、毎年社会にお金を還元することになります。また、利益の一部を消費に回すこともあるでしょう。

消費が活発になれば、経済的には好循環となります。また、短期トレードは株式市場にも大きな流動性をもたらします。

けして長期投資を否定するわけではありませんが、一方的に短期トレードを非難する一部の風潮には違和感を覚えます。

トレードの目的はお金です。それでいいのではないでしょうか。

トレーダーの資質が問われるのは、トレードの結果得られたお金で何をするのかだと思います。

普通に納税し、消費するだけで、社会人としての役割は十分に果たすものと考えます。それだけでは満足しない人は、ビル・ゲイツのように基金を設立したり、多額の寄付をしたり、あるいは研究に没頭したりすればいいのです。

株式を買って保有することが、その企業の利益になるかといえば、必ずしもそうではありません。

株式売買によって企業にお金が入るのは、株式公開時だけです。それ以降の市場での流通株式は、単に投資家同士の売買の対象に過ぎません。

もちろん、多くの人が株を保有し続ければ、株価は上がりやすくなるでしょう。それは企業の価値を高め、以降の資金調達がしやすくなったりします。

しかし、誰かが5,000円で1,000株買ったからといって、その企業に500万円の現金が入るわけではないのです。企業にお金が入るのは、あくまで公開時だけであり、その500万円は株を売った投資家の懐に入るのです。

もしも企業の寿命が有限であるのなら、上場企業は最後には倒産するなどして上場廃止になるでしょう。その時には、保有していた株券は紙くずになるかもしれません。

もちろん、企業の寿命は個人のそれに比べれば長いのかもしれません。しかし、どんな企業でも倒産しないという保証はないのです。すなわち、株式市場というのは、最後に誰かがババを引く壮大なババ抜き大会なのです。

しかし、株式投資はお金儲けではないという人は、それでも株を保有し続けるのでしょうか。もしも保有銘柄の企業が倒産しそうになった時、逃げないで心中する覚悟なのでしょうか。

それならばそれで、いいのかもしれません。

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