時間外・休日労働に関わる協定(36協定)作成します

36協定を締結・届出をしない残業・休日労働は労基法に違反です

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お届け日数
要相談 / 約53日(実績)
初回返答時間
2時間以内(実績)

サービス内容

36協定のない残業や・休日労働は労働基準法に違反してしまいます! 業務が忙しいときに、従業員さんに残業をしてもらったり、休日に出勤してもらうことがあると思います。 〇 労働基準法では、使用者は1日8時間、週40時間を超える労働をさせてはならない、としています(いわゆる「法定労働時間」) また、使用者は毎週少なくとも1回は、休日を与えなければならないことになっています (いわゆる「法定休日) 〇 法定労働時間を超える残業や、法定休日に出勤させる必要がある場合は、労働基準法第36条に基づく協定(いわゆる「サブロク協定」)を締結し、労基署へ届け出る必要があります。 ↓↓ 届出をせずに行った場合は、労働基準法違反となります (6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金) 【お届けするもの】 〇 36協定書(会社と従業員代表者との間で取り交わす書類) 〇 36協定届(労働基準監督署へ提出する書類) 【業務の流れ】 1. ご購入いただきましたら、協定書作成のために必要な情報をヒアリングするために、「ヒアリングシート」を、トークルームでお送りさせて頂きます。 (主な内容・・延長時間、対象とする職種、延長の理由など) ※ ヒアリングシートは、Wordファイル形式です。 2. ヒアリングシートへのご回答に沿って、作成させて頂きます。 3. ご納品は、Wordファイルとなります。 【延長時間について】 労働基準法では延長時間の上限は、月45時間、年360時間までを原則とします。 (1年単位の変形労働時間の場合は、月42時間、年320時間) これを上回ることができるのは「臨時的」で、「特別な事情がある場合」に限られます。

購入にあたってのお願い

1. ご購入いただきました後に、協定を作成するために必要な情報を、ヒアリングさせて頂きます。 作成のために必要な内容ですので、モレなくご回答ください。 2. お忙しい中恐れ入りますが、小まめなコミュニケーションを図らせて頂けますと、お客様へのご納品もスムーズに行うことができます。 3. 当オフィスでは、36協定の提出代行は行っておりません。 4. お電話等でのやり取りにはご対応いたしておりません。 5. 残業時間や残業代の削減などに関するご相談には、ご対応しておりません。

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