日本在住の方で、日本方式で離婚された場合でも、
夫妻のどちらかが韓国籍の場合、
韓国側への離婚届(韓国側:離婚申告)を行う必要があります。
ここで、韓国側へ離婚申告をしない場合、後に再婚する際に韓国側の婚姻関係証明書には前妻(前夫)が載ってるため、手続きがスムーズにいきません。
【 韓国側への離婚申告に際し必要な書類 】
〜 協議離婚の場合 〜
韓国人同士の場合
・協議離婚意思確認申請書
・陳述要旨書
・離婚申告書
・双方の家族関係証明書と婚姻関係証明書
・双方の在外国民登録簿謄本
・双方の身分証(在留カード、パスポート等)印鑑
韓国人と日本人の場合
・離婚申告書
・日本の役場に離婚届出後、離婚事項が記載された日本の戸籍謄本+翻訳文
・韓国人の家族関係証明書と婚姻関係証明書
・双方の身分証(在留カード、パスポート等)印鑑
韓国人と日本人以外の外国人
・離婚申告書
・日本の役場で発行された、離婚届受理証明書+翻訳文
・韓国人の家族関係証明書と婚姻関係証明書
・双方の身分証(在留カード、パスポート等)印鑑
〜 裁判離婚の場合 〜
調停
・離婚申告書
・調停調書原本+翻訳本
・申告人の身分証(在留カード、パスポート等)印鑑
・韓国人の韓国人の家族関係証明書と婚姻関係証明書
※配偶者が日本人である場合
→離婚が記載された日本の戸籍謄本原本+翻訳本
和解
・離婚申告書
・和解調書原本+翻訳本
・送達証明書原本+翻訳本
・韓国人の家族関係証明書と婚姻関係証明書
・申告人の身分証(在留カード、パスポート等)印鑑
※配偶者が日本人である場合
→離婚が記載された日本の戸籍謄本原本+翻訳本
判決
・離婚申告書
・判決文原本+翻訳本
・確定証明書原本+翻訳本
・韓国人の家族関係証明書と婚姻関係証明書
・申告人の身分証(在留カード、パスポート等)印鑑
※配偶者が日本人である場合
→離婚が記載された日本の戸籍謄本原本+翻訳本
こちらでは、上記の離婚申告書を韓国語にて作成させていただきます。
作成し、納品後上記の書類を持ち、お住いのある管轄の大使館・領事館にて申告下さい。
また、離婚申告に際し必要な、
・日本側の戸籍謄本
・日本側の離婚受理証明書
・調停、和解調書
・送達証明書原本
・判決文
・確定証明書原本
の翻訳も別途にて作成させていただきます。
離婚申告書作成にあたり、以下の情報が必要になります。
・夫妻の氏名、本貫、電話番号、出生年月日、住民登録番号、登録基準地、住所
・夫妻のご両親の氏名、住民登録番号、登録基準地
・裁判確定日
・裁判を行った場所
・未成年のお子さんの氏名、住民登録番号、親権者、効力発生日、原因「協議 もしくは裁判」
・申告人
・提出人の氏名、住民登録番号
・実際の結婚生活開始日
・実際の離婚生活開始日
・19歳未満の子供の人数
・最終学歴
・現在の職業
上記の情報が必要となります
こちらの書類作成に必要な個人情報は、
納品完了と同時に即日破棄致します。
また、依頼を頂いてから、
3日〜7日ほどで作成致します。