給与計算は誰に依頼する?社労士・税理士の違いや代行相場

給与計算にはさまざまな法律・税金が関わるだけでなく、会社独自のルールも関わります。給与計算の担当者が辞めたときや、新たに会社を立ち上げたときは、「誰かに給与計算の代行を依頼できないだろうか」と考えるかもしれません。
本記事では、給与計算を社労士(社会保険社労士)や税理士に代行依頼するメリットや注意点、料金相場や手順をまとめました。ぜひ参考にして、正確かつスムーズな給与計算を実現してください。

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給与計算は誰に依頼する?

給与計算は特別な資格を必要としない業務のため、誰に代行を依頼しても問題ありません。しかし、法律や税金の知識が必要なことから、給与計算関連の法務・税務の専門家や一定の経験を有する方に代行依頼するほうが良いでしょう。
依頼する相手としては、次の3つが挙げられます。
- 社会保険社労士(社労士)
- 税理士
- 社労士・税理士以外
各相手に依頼するメリットや注意点について解説します。
社会保険社労士(社労士)
社会保険社労士とは、労働や社会保険にまつわる問題の専門家です。社会保険社労士法に基づいて業務を行う国家資格を有します。
給与計算の際には、労働保険や健康保険の保険料を正確に求める必要があるだけでなく、時間外労働の時間・報酬についても正確に算出しなくてはいけません。労働と社会保険の専門家である社労士なら、保険料や労働時間・報酬の計算も正確かつ短時間で実施できるため、給与計算の代行に適していると考えられます。
税理士
税理士とは、税務の専門家です。税理士法に基づいて業務を遂行する国家資格を有しています。
給与計算の際には、所得税や住民税といった税金を正確に算出することが必要です。税務の専門家の税理士なら、給与関連の税計算もスムーズに実施してもらえるでしょう。また、年末調整のサポートや従業員ごとの支払総括表の作成なども依頼できます。
社労士・税理士以外
給与計算は特別な資格がなくても担当できる業務のため、社労士や税理士以外の方に給与計算業務の代行を依頼することも可能です。ただし、慣れていないと難しい複雑な計算もあるため、給与計算の経験がある方に代行を依頼してみてはいかがでしょうか。
また、社労士や税理士は給与計算に適した資格といえますが、給与計算に特化した資格ではないため、有資格者の方の中には「給与計算をしたことがない」という方もいます。未経験の専門家に給与計算を依頼するよりも、専門家ではない経験者のほうが、より正確かつスムーズに実施してもらえるでしょう。
給与計算を専門家に依頼するメリット

給与計算は社内の人材が担当しても問題ありませんが、社労士や税理士といった専門家に依頼するほうが良いこともあります。たとえば、社内の人材ではなく外部に依頼することで、従業員が本業に専念できることもメリットです。
また、給与計算を担当した従業員から、給与や家族構成といったプライバシーに関わる情報が流出する可能性も回避できるでしょう。
そのほかにも、専門家に給与計算を任せることには多数のメリットがあります。社労士・税理士に分けてメリットを紹介します。
社労士に依頼するメリット
社労士に給与計算の代行を依頼すると、労働や社会保険関連の業務に対して専門的な対応を期待できます。主なメリットを紹介します。
労働保険・社会保険関連業務を担当できる
労働・社会保険に精通している社労士なら、労働保険や社会保険の保険料の正確な計算が可能です。また、従業員が入退社する際には労働保険・社会保険の加入・資格喪失の手続きが必要になりますが、社労士は関連業務も担当できます。
なお、労働保険・社会保険の加入や脱退の書類作成・提出は、社労士の独占業務です。本来は雇用する会社が実施の義務を負いますが、第三者に作成・提出を代行してもらう場合は、社労士に依頼しなくてはいけません。普段から給与計算でお世話になっている社労士がいれば、わざわざ探さなくてもスムーズに依頼できます。
就業規則の作成や助成金申請の代行も担当できる
就業規則の作成や変更、労働基準監督署への届出も、社労士の独占業務です。また、賃金や退職金などの各種社内規定の作成や見直しなども、社労士が独占的に請け負います。給与計算を依頼している社労士なら、社内での給与ルールや就業体制についても熟知しているため、より実情に合った規則や規定を作成してくれるでしょう。
また、労働諸法令に基づく助成金の申請手続きを代理できるのも、基本的には社労士だけです。たとえば、次の助成金制度への申請を検討しているなら、社労士に代行を依頼できるかもしれません。
- 雇用調整助成金
- トライアル雇用助成金
- キャリアアップ助成金
- 人材開発支援助成金
- 働き方改革推進支援助成金 など
資格のない代行業者に申請手続きを依頼し、助成金が支給された場合、不正に助成金を取得したことになってしまいます。助成金の返還を求められるだけでなく、罰金や企業名の公表、刑事告訴などに発展する可能性もあるため注意が必要です。
最新の社会保険制度や労働関連法規に対応している
社労士は社会保険や労働関係法規の専門家です。制度・法規は頻繁に変更されるため、常に最新の情報を入手し、給与計算や社内規定に反映させることが求められます。
最新の社会保険制度や労働関連法規に精通している社労士なら、安心して業務を任せられます。現行の制度・法規に合わない方法で社会保険の保険料などを算出して提出すると、やり直しを命じられるだけでなく、対応によっては罰金などが発生する可能性もあるため注意が必要です。
税理士に依頼するメリット
給与計算を社労士ではなく税理士に依頼するケースもあります。税務の専門家である税理士に給与計算の代行を依頼するメリットを紹介します。
確定申告・年末調整業務を担当できる
税理士は税務の専門家のため、給与に関わる所得税や住民税だけでなく、確定申告や年末調整関連の業務も依頼できます。
年末調整や年末調整に必要な税務関連の法定調書については、作成・提出の代行は税理士の独占業務です。確定申告・年末調整の手続きをスムーズに実施するためにも、給与計算を税理士に依頼し、社内の報酬や税務について知ってもらっておくほうが良いでしょう。
税務相談に対応できる
業務範囲や会社の規模などが変わると、節税の方法も変わります。また、税関連の法令が新たに成立したり、改定されたりすることでも、節税方法が変わります。
社内業務や課題を詳しく知っている税理士なら、実情に即した節税方法を提案してくれるでしょう。また、節税だけでなく税関連の相談全般に応じてもらえるのも、税理士に依頼するメリットです。
最新の税務関連法規に対応している
税務関連の制度や法律は頻繁に変更されます。時期に応じた方法で税計算や書類作成をするためにも、最新の税務関連法規に通じている専門家に依頼しましょう。
税務の専門家である税理士なら、税務関連法規の動向にも詳しいと考えられるため、給与計算や年末調整といった税関連業務の依頼先として適任です。法律を遵守するためにも、税務の専門家に税関連の業務を任せるようにしましょう。
給与計算を専門家に依頼するデメリット

給与計算を社労士や税理士といった専門家に依頼することには、多くのメリットがあります。しかし、いくつかデメリットもあります。主なデメリットについて見ていきましょう。
給与計算関連のすべての業務を依頼できない可能性がある
給与計算関連の業務のうち、いくつかの業務は社労士・税理士の独占業務です。独占業務は有資格者しか担当できないため、給与計算に関するすべての業務を特定の専門家に依頼できない可能性があります。
専門家 | 特定業務 |
---|---|
社労士 | ・労働保険関連の書類作成・提出代行 ・健康保険・雇用保険などへの加入・脱退手続きの代行 ・労務諸法令に基づく助成金の代理申請 ・就業規則や賃金規定などの作成・見直し、届出 など |
税理士 | ・確定申告書の代理作成・提出 ・税金の代理納付 ・税務署からの調査や処分に対する代理陳述 ・具体的な税額計算を伴う税務相談 など |
たとえば、社労士に給与計算を依頼している場合、追加で支払う法人税や住民税が発生したとしても代理で納税してもらえません。
また、税理士に給与計算を依頼している場合なら、給与関連の規定を変更する業務や、変更した賃金規定を労働基準監督署に届け出る業務は依頼できません。業務に応じて適切な専門家に依頼するようにしてください。
費用が発生する
給与計算を外部の専門家に依頼すると、別途費用が発生します。従業員が給与計算を担当すれば費用は発生しないため、人件費が増えてしまいます。
しかし、税務相談や年末調整業務などで頻繁に専門家に依頼している場合なら、給与計算もまとめて依頼するほうが、トータルで見れば費用を抑えられるかもしれません。
また、社内で税金や保険料を計算してミスが生じる可能性があるなら、やり直しをしたりペナルティを課されたりすることも想定されるため、かえって給与計算にかかるコストが高くなると考えられます。目先の費用だけでなく、関連業務のコストやペナルティも含めて検討するようにしてください。
社内にノウハウが蓄積されない
従業員が担当すれば、給与計算に関するノウハウが社内に蓄積されます。最初はミスが生じる可能性はありますが、回数を重ねることで精度が高まり、専門家と遜色のない程度に対応できるようになるでしょう。
しかし、給与計算をアウトソーシングする場合は、いつまで経っても社内にノウハウは蓄積されません。継続的に専門家に依頼することになるため、給与計算にかかるコストも発生し続けることになります。
給与計算を専門家に依頼した場合の料金相場

給与計算を社労士や税理士などの専門家に依頼する費用は、どのような専門家に依頼するか、また、どこの事務所に依頼するかによっても異なります。一般的な相場を紹介するので、ぜひ参考にしてください。
なお、料金は主に次の3つの要素によって決まります。
給与計算代行費用が決まる要素 ・従業員数 ・給与項目数 ・給与計算以外に依頼する業務の種類 |
従業員や給与項目、依頼業務の数が増えるほど、料金も高くなることが一般的です。複数の事務所や専門家から見積もりを取るときは、給与項目や依頼業務といった条件を同じにして料金を比較するようにしてください。
社労士に依頼するときの料金相場
従業員の人数や給与項目によっても変わりますが、従業員10人程度なら月15,000円~30,000円程度が相場です。依頼業務や従業員数、給与項目数が増えると、さらに高くなることがあります。
税理士に依頼するときの料金相場
税理士に依頼するときも、社労士と同様、従業員や給与項目の数などによって料金は変化します。従業員が10人程度なら月10,000円~30,000円程度です。
依頼業務と従業員の人数などによって変わりますが、一般的に社労士よりは税理士のほうが料金相場は低めの傾向にあります。しかし、料金だけで決めることはせず、社労士・税理士それぞれの独占業務を考慮し、自社にとって適切な人材を選ぶようにしてください。
給与計算の代行を依頼する方法

知り合いに社労士や税理士がいる場合は、直接、給与計算の代行を依頼するのも一つの方法です。また、次のいずれかの方法でも、給与計算の代行を社労士や税理士に依頼できます。
- 社労士や税理士が所属している事務所に相談する
- アウトソーシング事業者に相談する
それぞれの方法の特徴や注意点を紹介します。
社労士や税理士が所属している事務所に相談する
社労士や税理士が所属している事務所に直接相談する方法も検討できます。ただし、すべての社労士・税理士に給与計算の代行経験があるわけではありません。スムーズに対応してもらうためにも、給与計算経験のある社労士・税理士を紹介してもらうようにしましょう。
また、事務所の規模にもよりますが、所属している社労士・税理士が何十人もいることは稀なため、通常は1人~数人の中から紹介してもらうことになります。給与計算の代行経験を持つ社労士・税理士がいない可能性や、給与計算経験はあっても予算や働き方が希望と合わない可能性もあるため注意が必要です。
アウトソーシング事業者に相談する
業務代行を請け負うアウトソーシング事業者に相談する方法も検討できます。給与計算を依頼したい旨を伝えれば、適切な人材を紹介してもらえます。「社労士の有資格者」「100人規模の事業者の給与計算を担当したことがある方」のように、依頼する前に条件をリストアップしておきましょう。
豊富な人材を揃えている点も、アウトソーシング事業者に依頼するメリットです。事務所を指定して社労士や税理士を紹介してもらうよりも、より自社に合う人材が見つかりやすくなります。
また、アウトソーシング事業者では、社労士・税理士の有資格者だけでなく、国家資格はなくとも給与計算の経験豊富な人材に出会える可能性があります。実務経験豊富な人材なら、給与計算を正確に実施してもらえるだけでなく、人件費関連の課題発見やアドバイスといったプラスアルファの効果も期待できるかもしれません。
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給与計算の代行を依頼する流れ

給与計算業務を外注する場合は、以下の流れに沿って依頼します。
- 給与計算代行事業者に問い合わせる
- 依頼業務を伝えて見積もりを出してもらう
- 業務を依頼する
まずは給与計算代行を請け負う事業者に相談しましょう。社労士か税理士を指定して依頼するなら社労士事務所や税理士事務所、幅広い人材から選定したい場合はアウトソーシング事業者がおすすめです。
依頼する前に、少なくとも次の情報をまとめておきましょう。
給与計算代行事業者に依頼する前に整理しておくこと ・代行を依頼する業務 ・代行者が持つスキル、知識、経験 ・1ヶ月あたりの稼働時間 ・代行期間 ・予算(時間単位、月単位) |
複数の代行事業者から見積もりを取る場合も、最初に上記の情報を伝えておくと同じ条件で比較できるため、自社に合う人材がスムーズに見つかりやすくなります。
また、見積もりを取るときは、時間単位・月単位の料金だけでなく、手数料や諸費用といったほかの料金にも注目してください。時間単位・月単位の料金が低くとも、サービス利用料や紹介料が高くつく代行事業者もあります。
料金や条件に問題がないときは、正式に業務を依頼します。代行サービスの利用方法や解約、人材変更などについて不明な点があるときは早めに相談し、疑問を解消しておきましょう。
給与計算をアウトソーシングしよう

給与計算に特別な資格は不要ですが、社会保険や所得税などに関する複雑な知識を必要とするため、誰もがすぐに担当できる業務ではありません。アウトソーシングする場合は、給与計算の経験を持っているかどうかに注目して人材を選定することが大切です。
社労士や税理士などの給与計算業務に関わる専門家に依頼するのも一つの方法です。社労士なら、給与計算に加え、労務相談や社会保険の加入・脱退手続きなども依頼できます。
また、税理士なら、税務相談や年末調整などの業務も依頼可能です。給与計算以外にどのような業務を依頼したいのかあらかじめ決めておくと、より自社が求める人材を見つけやすくなるでしょう。
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