起業準備に必要なステップとは? 計画や手続き・役立つアイテムを解説

「自分で会社をつくりたい!」と思っても、何から始めれば良いのか悩む方も多いのではないでしょうか。今回は、起業準備に必要なステップについて解説します。計画段階から各種手続き、起業に役立つアイテムまで紹介するのでぜひご参考ください。

起業準備の定義とは? 独立準備や開業準備との違い

起業準備とは、簡単に言えば「はじめて会社を立ち上げるための準備をする」ことです。起業準備とよく似た言葉として独立準備や開業準備という言葉がありますが、それぞれニュアンスが異なります。

起業という言葉には、新しく事業を立ち上げるという意味のほかに「世の中にはまだない新しい事業をはじめる」というニュアンスも含まれています。そのため、ベンチャー企業やスタートアップ企業に対して“起業”という言葉を使用する場合が多いです。また、起業は個人事業よりも法人を指す傾向があります。

一方、ビジネスにおける独立という言葉には、新しく事業を立ち上げるという意味のほかに「会社に頼らず自分自身の力で生計を立てていく」というニュアンスが含まれてます。つまり独立準備とは、何らかの組織に属していた人が離職し、新しい事業をスタートさせるための準備を行うことです。

そして、開業は「新しい事業を立ち上げる」という最もシンプルな意味合いを持ちます。個人事業主として商売をはじめる際に「開業届」を提出する必要があるため、法人よりも個人を指す傾向が高いです。つまり開業準備とは、例えば飲食店やクリニック、美容室などを開くための準備を行うことを表します。

起業準備の期間の目安は3ヵ月～1年ほど

「新しい事業を立ち上げよう!」と思っても、すぐに商売をはじめられるわけではありません。事業をスタートしたあとにトラブルが発生することのないよう、念入りな起業準備が大切です。

ただし、起業準備に時間をかけ過ぎると、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまう恐れもあります。事業内容や事業規模にもよりますが、起業準備は3ヵ月～1年程度を目安にすると良いでしょう。

起業準備でやるべきことリスト｜起業の流れと方法について

起業準備をはじめる際には、まず起業の流れや方法を理解しておく必要があります。具体的なステップは以下の通りです。

「ステップ①：起業の計画を立てる」では、事業を行う具体的な目的を考えたり、個人事業主か法人かを決めて屋号や社名を考えたりします。

また「ステップ②：起業に必要な手続きを行う」では、役所や銀行、不動産などへの手続きを済ませます。受け取ることが可能な助成金・補助金があれば、それらの手続きも行いましょう。

そして「ステップ③：起業に役立つアイテムを揃える」では、事業が軌道に乗るよう会社のロゴを決定したり、ホームページなどの広告物を制作したり、必要なシステムを導入したりします。

これらの内容を整理しリスト化することで、起業のために必要な準備が分かりやすくなります。詳しいステップについては、次項より解説していきます。

ステップ①：起業の計画を立てよう

はじめに、具体的な起業計画を立てましょう。手続きを開始する前に、自身がやりたい事業について考えをまとめておくことで、スムーズな起業準備をスタートさせることができます。

事業目的を決める

「起業することでどのようなメリットがあるのか」「なぜこの事業をはじめたいのか」など、起業理由や事業目的を明らかにすることで、今後の起業準備が意義のある行動につながります。

自身が納得した上で事業をはじめなければ、起業へのモチベーションや事業活動を高めていくことはできません。「どうしてこの道に進みたいのか」という目的を見つめ直すことが、起業への第一歩となるでしょう。

個人事業か法人かを決める

起業する場合、個人事業主か法人かを選択することが可能です。どちらを選ぶかによって手続きや設立費用などが異なるため、収入見込みや事業規模などを考慮して判断してください。

例えば、法人は資本金が1円以上（ただし資本金1円は現実的ではない）、設立費用が25万円程度ですが、個人事業主はこれらの費用を必要としません。また、事業内容の変更や追加を行いたい場合、法人は定款の変更が必要ですが、個人事業主に特別な決まりはありません。

一方、法人は個人事業主と比べて社会的信頼が厚く、資金調達がしやすい傾向があります。また、法人は社会保険への加入義務があり、もしものときの備えが充実していますが、個人事業主は任意加入できる保険があるものの、保障が充実しているとは言えません。

屋号や社名を決める

法人を設立する場合は会社名（商号）について、個人事業主をはじめる場合は屋号についての検討を行いましょう。事業を行う上で大切な「顔」となるものですから、起業に対する思いや覚えやすさを考慮したネーミングを考えてください。

商号については「?」「!」「@」「♪」など使用できない文字が定められています。そのほかにも、同一住所で同一の商号や、公序良俗に反する商号は使用できないなど一定のルールがあるのでご注意ください。

個人事業主の場合、屋号は必ずしも必要なものではありません。例えば、従業員を雇っておらず、屋号を付けずに個人名で事業を行っている方もいます。一方、屋号があることでお店らしくなり、信頼感を与えることもできるでしょう。

事業計画を立案する

事業計画では、事業内容や資金計画、管理体制などを書類として整理します。まずは扱う商品やサービスを決定し、その特徴や価格などを検討してください。自分の趣味や強み、社会に必要とされていることなどを熟考した上で、どのような事業を行いたいのかをまとめていきましょう。

次に、具体的な資金計画を立てます。短期の損益計画や、売上に関する中期目標、人件費などを数値化してください。商品やサービスの価値が分からない場合は、競合他社の販売価格などを調査し、市場規模などについて分析すると良いでしょう。

そして、商品・サービスを提供する業務フローや、事業に必要な設備などの管理体制について検討します。従業員数が多い場合は、組織図や雇用形態についても整理しておくことが大切です。

ステップ②：起業に必要な手続きをしよう

起業計画がまとまったら、事業をスタートさせるために必要な手続きを行いましょう。提出書類を集め、不備なく届け出ることがポイントです。

役所などに関する手続き

起業するためには、税務署などの役所に必要書類を提出しなければなりません。手続きを怠ると罰則などの対象になる可能性があるため注意が必要です。

提出書類は、個人事業主と法人の場合で異なります。それぞれに必要な手続きについて確認していきましょう。

個人事業の場合

一般的に、個人事業主では以下の書類を提出します。

個人事業主として必ず提出しなければならないのは「個人事業の開業・廃業届出書（開業届）」と「個人事業開始申告書」のみです。そのほかの書類については適宜提出が求められます。例えば、確定申告を青色申告で行うためには「青色申告承認申請書」の提出が必要です。

また、書類のほとんどは管轄の税務署に届け出ることになります。上記の書類のうち「個人事業開始申告書」のみ都道府県税務署への提出が必要です。

法人の場合

一般的に、法人では以下の書類を提出します。

法人設立に関する手続きは、個人事業主と比較してとても複雑であるため、税理士などに相談する場合が多いです。また、書類の提出先は管轄の税務署や都道府県税務署、市町村役場などさまざまで、このほかにも社会保険や労働保険の手続きが求められます。

銀行や不動産に関する手続き

役所などに関する手続きが済んだら、銀行や不動産に関する手続きを行いましょう。

銀行に関する手続きでは、事業用の口座を開設する必要があります。法人の場合、登記簿謄本や印鑑証明書などの確認書類が求められるので、役所への手続きが完了する前に口座を開設することはできません。

また、個人事業主の場合、必ずしも事業専用の口座をつくる必要はありませんが、生活用口座と使い分けることで経費の計算がしやすくなるでしょう。

不動産に関する手続きでは、店舗の賃貸契約や内装工事などが必要になります。自宅兼事務所として事業を行う場合はこれらの手続きは発生しませんが、飲食店や美容室など、店舗を構える際には早めの行動がポイントです。

助成金や補助金に関する手続き

厚生労働省などの国や地方自治体では、事業内容などに応じて補助金や助成金を給付しています。これらの給付金は原則として返済する必要がなく、起業資金や設備資金などに役立てることが可能です。

ただし、申請したからといって必ずしも給付が受けられるわけではなく、審査や資格などによって判断されます。補助金は募集期間や給付額、給付を受けられる会社の数などが決められている場合が多く、提出書類の内容によって給付が決定することもあります。そのため、より詳しい事業計画や正しい内容の記載が求められるでしょう。

また、助成金は随時申請できる場合が多いです。一定の要件を満たせば受給できる可能性が高いので、税理士に相談するなど不備のない書類作成を心がけてください。

ステップ③：起業に役立つアイテムを揃えよう

役所などへの手続きが完了したら、商売のスタートラインに立ったと言えるでしょう。一方、事業をスムーズにはじめるためには、商品やサービスを紹介できるアイテムを揃えておくことがポイントです。ここからは、起業に役立つアイテムについて、確認していきます。

名刺や会社のロゴ

顧客への挨拶や営業を行う際、事業の信頼感を高めるアイテムが名刺です。ペーパーレスが進む現代でも、名刺はビジネスアイテムとして役立っています。名刺をデザインする際は、事業のイメージカラーや会社のロゴを考慮すると統一感が出ます。

会社のロゴは、看板などを掲げる際に重要な役割を果たします。事業内容や社風などが伝わりやすいロゴデザインにすると良いでしょう。

ホームページなどの広告物

ホームページやチラシなどの広告物は、事業について宣伝するための情報発信ツールです。特に、ホームページはほとんどの会社が展開しており、顧客を集める上でも重要な役割を果たしています。

また、X（旧Twitter）やInstagramなどのSNSを利用し、定期的に情報を発信するのもおすすめです。ホームページやSNS、チラシなどの広告物に関しても、名刺や会社のロゴと同様に統一感のあるデザインを考えると良いでしょう。

会計ソフトなどの事業に必要なシステム

事業をはじめてから慌てることがないよう、業務に必要なシステムについて検討・導入を行ってください。例えば、ネットで振込処理が完結するインターネットバンキングや、出張時の経費精算ができるシステムなどがあります。

特に、会計ソフトは簿記や会計の知識に自信がなくても帳簿管理や決算書を作成することができるので大変便利です。個人事業主向けのソフトから大企業向けのソフトまで幅広い会計システムがあるので、ニーズに合ったサービスを選択するようにしましょう。

ココナラは起業準備をサポートするサービスが充実!

知識やスキル、経験を売り買いできるフリーマーケット「ココナラ」では、起業準備をサポートするサービスを幅広く展開しています。ここからは、起業準備におすすめなココナラのサービスについて紹介します。

事業経営・法務相談

はじめて起業する場合、ステップは理解していても何から手を付ければ良いか分からないという方も多いのではないでしょうか。その場合は、事業経営や法務に詳しいプロに相談してみると良いでしょう。

ココナラでは、資金調達や経営、事業戦略、法律関係などに詳しいユーザーが、ニーズに応じたサービスを提供しています。

コンサルタントだけではなく、事業計画の作成を代行してくれるサービスなどもあるので、まずは見積りやカスタマイズの相談を行ってみてください。

市場調査・コンサル

事業内容は決まっていても、その分野の市場調査や分析は不十分なこともあるでしょう。その場合は、市場調査やアンケート調査を代行してくれるプロに依頼すると良いかもしれません。

ココナラでは、リサーチ事業に従事していたユーザーなどがサービスを提供しており、新規事業やアイデアのニーズ検証を代行してくれます。市場調査に自信がない方や、調査する時間がない方におすすめのサービスです。

また、コンサルタントを専門に取り扱っているサービスも幅広く展開されています。経営や実務など、プロに相談したい内容がある場合はココナラで検索してみてください。

事務や電話の代行

事業規模が小さく、知識が十分でないまま事務や営業などを兼務することもあるでしょう。その場合は、事務やテレアポなどの業務の代行を依頼することで、本当に取り組みたい業務に集中しやすくなります。

ココナラでは、会計処理や入社手続き、テレアポなどの業務を代行するサービスを提供しています。出品者は簿記や社労士などの資格を持つプロばかりなので、安心して任せることができるでしょう。

ホームページやロゴの作成

ホームページや会社のロゴを作成する際、デザインやITの経験がないとブランディング力が不十分であったり、作成に長期間かかってしまったりする恐れがあります。その場合は、デザイナーやIT技術者に作成を依頼すると良いでしょう。

ココナラでは、プロのデザイナーやIT技術に長けたユーザーがサービスを展開しています。「集客に特化したホームページを作りたい」「社風を表現できるロゴを作りたい」などさまざまなニーズに応じ、イメージに合ったものを提供してくれるはずです。

起業するなら準備が大事! 万全な体制で会社をスタートさせよう

今回は、起業準備に必要なステップについて詳しく解説してきました。起業準備では、まず起業の計画を整理し、事業計画などを作成した上で、役所や銀行などの必要な手続きを行います。

そして、事業をスムーズにはじめられるよう、名刺や会社のロゴ、ホームページなどを作成することがポイントです。また、会計ソフトなど事業に必要なシステムを導入しておくと良いでしょう。

これらの起業準備は、専門的な知識がないと難しい場合もあります。特に、法人など事業規模が大きい場合は、念入りな準備が大切です。必要に応じて、会計事務所や税理士などに相談することをおすすめします。

ココナラでは、起業準備をサポートするサービスを幅広く提供しています。事業経営や法務相談、市場調査、コンサル、業務の代行、ホームページや会社のロゴ制作など、ニーズに応じて依頼することが可能です。

どの出品者も、専門的な知識や技術に自信のある方ばかりなので、ぜひココナラで