戦後～1970年に建てられた木造住宅は要注意

　日本建築の代表とも言える法隆寺のような神社仏閣や、桂離宮に見られる数寄屋建築などは、代々、受け継がれてきた技量のある棟梁、大工、職人さんによる伝統的な工法によってつくられていて、その後も建築守りによって代々、維持管理され、補修、修繕、改築、大改修が繰り返えされて今日に至っています。

　そのことを世界最古の木造建築である法隆寺は1400年以上の時を経て、風、雨、雷、地震に耐えて現存しています。だから「木造住宅も地震に強く長持ちする」というのは詭弁にすぎません。

　戦前の伝統的工法による木造建築と戦後の木造住宅とは全く異なる工法です。というのも戦後、１９５０（昭和２５）年に建築基準法が交付され、建築確認申請業務は義務付けられたものの、大工でなくても誰でも建築のできる木造住宅となってしまいました。確認申請といっても、配置図、平面図、立面図を添付して申請、その申請書に添付の建物が建築基準法に合致さえしていれば、受け付けた行政（建築審査課or建築指導課）は建築確認通知書として交付していました。　　　

　ただ、竣工検査済書を受領してはじめて、その建物は合法適合建築物ですが、竣工検査済書発行の依頼をしなければ、申請書に添付した建物と多少違っていても近隣からの指摘、建築パトロールで引っかからなければわかりませんでした。なので、大半の大手も、中小工務店、建売業者は竣工検査の依頼をしませんでした。また、当時は行政の構造体検査はなかったので施工業者次第のところがありました。銀行も確認通知書があれば融資は実行されていました。

　つまり、申請とは異なる住宅を建てていても、竣工検査依頼手続きさえしなければ、違法であっても黙認みたいなところがありました。なので、当時の建築基準法はザル法（何でもありという意味です）と言われていました。

　それまで行政は黙認しておきながら、これらの建物のことを「既存不適格建築物といっています」。７０年半ばころから徐々に厳しくなってきましたが、８１年建築基準法改正以前に建てられた木造住宅の構造、耐震性は全部とは言いませんが、大手であってもあまり信頼できません。こうした住宅が９５年、阪神淡路大震災で倒壊し多くの欠陥性が露見しました。このことは、当社出版の97年出版「欠陥建築が死を招く」で証明しています。 　

　その後、９９年、建築確認、検査業務が指定確認検査機関へ移管、構造、竣工検査も厳しくなってきています。さらに２０００年、建築基準法が改正されて、耐震性はさらに強化され、０８年、長期優良住宅として引き継がれて、木造住宅の劣化対策、耐震性、維持管理、省エネ等の性能、認定基準が明示されて安全性は高まってきています。

　続きは、下記本をご覧ください。

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　　　　　　　　　　　　ハウスビルダー販売支援研究所より