住居費

住宅は購入した後も出費は続きます。

毎年市町村（東京23区内は都）からは固定資産税、都市計画税の納税通知書が送られてきます。

固定資産税は標準税率が1.4％、都市計画税は上限が0.3％と決まっていますが、

市町村が定めることができます。

どちらも課税標準は原則としては固定資産税評価額ですが、

住宅用地については特例があり

200㎡以下の部分は

固定資産税は1/6、都市計画税は1/3。

それ以外の部分は家屋の床面積の10倍まで

固定資産税は1/3、都市計画税は2/3

で計算されます。

また住宅については

新築した場合は新たに課税されることとなった年度から３年度間（地上３階以上の中高層耐火建築住宅は５年度間）

120㎡までに対する固定資産税額の1/2相当額が減額されます（要件あり）。

高さ60ｍ超で複数の階に住居があるタワーマンションは

1棟に係る固定資産税を『階層別専有床面積補正率』により補正した各所有者の専有床面積で按分します。

補正により、同じ面積なら高層階ほど高く、低層階ほど低くなります。

都市計画税についても同様です。

また毎月の住宅ローンの返済に加え、

マンションでは管理費や修繕積立費が毎月徴収されますが、

戸建てでも、水回りや外壁など、大規模な修繕が必要な時期が来ますので

自身で準備しておく必要があります。

火災保険や地震保険も5年契約にしたら５年後に、10年契約にしたら10年後には更新が必要になります。

賃貸なら固定資産税、都市計画税はかかりません。

火災保険も建物にかける必要はありません。

修繕等も自分でやる手間はありません。

ただ、退職後等収入が不安定になった時に住み続けられる保証はありません。

老後のことは子供世代にも関わる問題ですので

機会があるときに話し合っておくとよいかもしれません。