住宅資金

人生の3大支出のひとつとして住宅費があげられます。

どんな家に住みたいか、が重要ですが、

予算も重大事です。

住宅を購入する際は

ある程度まとまった額を頭金として支払い、

残りは住宅ローンを組むのが一般的です。

頭金は多いほど借入は少なくて済み、

支払う利息が少なくて済みます。

とはいえ不測の事態に備えて生活予備費は確保しておく必要があり、

住宅資金は別に準備するのがベターです。

毎年30万円を10年間積み立てると

年利0.002％なら3,000,270円に、

年利1％なら3,138,600円に、

年利５％なら3,773,400円になります。

会社で財形貯蓄制度を導入しているなら、財形住宅貯蓄でためることもできます。55歳未満の従業員が対象で積立期間が5年以上必要ですが、財形年金貯蓄と合わせて550万円までの利子が非課税となるなどの優遇措置があります。

もし、父母や祖父母から援助してもらえるなら、

『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税』の特例が受けられるかもしれません。

受贈者（受取側）が

その年の1月1日時点で18歳以上であること

合計所得金額が2000万円以下であること

物件が親族からの取得ではないこと

贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住すること

などの要件を満たし、

また取得する物件に関して

床面積40㎡以上240㎡以下、かつ1/2以上が受贈者の居住に使われること

などの要件を満たしていれば

2023年12月31日までの直系尊属からの贈与は、

110万円の基礎控除とは別に500万円まで、

耐震、省エネ、バリアフリー、いずれかの性能基準に適応する住宅なら1000万円まで、

贈与税が非課税になります。

その他、相続時精算課税制度について、

住宅取得等資金の贈与の場合は

贈与者の年齢が60歳以上という要件が適用されない特例があります。

大きな買い物で悩ましいこともたくさんありますが、

楽しい新生活への第一歩になるといいですね。