障害者グループホーム（共同生活援助）について

障害者グループホームって、どんなところなの？

何を行っているの？

★このブログを読めば、障害者グループホームの事が理解できます！

グループホームを開業したい事業者さま向けに記事を書いていきますので、是非一読ください♪

---

共同生活援助（障害者グループホーム）とは

障害者総合支援法に以下のように定義されています。

障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うことをいう。

グループホームは、日常生活に支援が必要な障害を持つ方が、スタッフの支援を受けながら、共同生活を営む施設ととらえていただくとよいと思います。

共同生活援助の利用対象者

障害者(１８歳以上の障害のある方)です。障害の種類や障害支援区分による制限はありません。
但し、身体障害者については、65歳未満の方、または65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス等を利用したことがある方に限定されます。
利用するためには市区町村より障害福祉サービスの支給決定を受けることが必要です。
※原則的には障害者(１８歳以上の障害のある方)のみを対象としますが、１５歳以上の障害児についても、児童相談所長が必要と認めた場合には利用することができます。

具体的には、身体障害者・知的障害者・精神障害者（発達障害者を含む）・難病患者等で一定の障害のある方などです。

※身体障害(児)者以外の方は、障害者手帳がなくてもグループホームを利用することができる場合があります。

共同生活援助の種類について

共同生活援助(グループホーム)には３つの種類があります。

介護サービス包括型
介護サービスの提供をグループホーム事業者が自ら行うもの

外部サービス利用型
介護サービスの提供を外部の居宅介護事業所に委託するもの

日中サービス支援型
共同生活援助重度化・高齢化のため日中活動サービス等を利用することができない障害者を主な対象者とするもの

共同生活援助の1日のスケジュール

利用者さんは、日中は通所系の障害福祉サービス事業所に通所し、夜間や土・日・祝日などはグループホームで過ごすイメージです。

共同生活住居とユニット、事業所について

共同生活住居とは

利用者さんが生活する建物のことを共同生活住居といいます。
代表的な共同生活住居のスタイルとしては以下のようなものがあります。

①既存の一軒家を使用するもの
②既存のワンルームアパートを使用するもの
③専用の建物を新築するもの

１つの共同生活住居の定員は以下の範囲にしなければなりません。

【新築の場合】定員２～１０人

【既存の建物を使用する場合】定員２～２０人

【都道府県知事が特に必要と認めた場合】２１人～３０人

※共同生活住居の定員にはサテライト型住居の定員を含みません。

ユニットとは

複数の利用者さんが一緒に生活する単位のことをユニットといいます。
１つのユニットの定員は２人～１０人となります。
１共同生活住居＝１ユニットが最もスタンダードな形となります。

※１つの共同生活住居に２つ以上のユニットを配置することもできます。

事業所と共同生活住居(ユニット)の関係

必ずしも１つ共同生活住居＝１事業所とする必要はありません。
主たる事務所から概ね３０分程度で移動できる範囲内の複数の共同生活住居を１つの事業所とすることもできます。
また、１つの事業所の定員は４人以上とする必要があります。

※事業所の定員にはサテライト型住居の定員を含みます。

---

障害者グループホームを開業したいと思っている事業者さまへ

障害福祉サービス事業は景気に左右されず安定的な事業として知られています。昨今、その安定性を謳い、フランチャイズやレベニューシェア等、参画事業者を募集している会社が多く見受けられます。

フランチャイズ等の会社では大きな金額の加盟金と廃業するまで毎月継続的に支払うロイヤリティが必要であることがほとんどですが、箱を開くとサポート内容や体制はあまり良いものではないのが実態です。

私はそのような会社に大金を支払う価値はないと思っております。

出費はなるべく抑えて、浮いた資金でより良いグループホームづくりに活かしてみてはいかがでしょうか？

私が出品する立ち上げから運営までのマニュアル資料一式は某大手フランチャイズ加盟金相場料金500万円の90％オフの金額（50万円）でご提供可能です。

障害者グループホームを実際に独自で一から立ち上げて1年以内に満床し現在もなお継続運営している私だからこそ教えられることを包み隠さずお伝えいたします。

私の経験・知識があなたの踏み出す一歩にお役立てできれば幸いです。