中小企業経営のための情報発信ブログ７７：２０２２年に思う

今日もブログをご覧いただきありがとうございます。

さて、今年も三が日が過ぎ今日から仕事始めです。

今年の干支は寅（とら）であると言われますが，正しくありません。干支のうち「支」すなわち十二支が今年は「寅」なのです。干支のうちの「干」すなわち十干が今年は「壬」です。したがって、今年の干支は正確には「壬寅（みずのえ・とら）」です。十干は陰陽五行説から来ていて、宇宙を構成する要素は木・火・土・金・水の５つでそれぞれに兄弟がいるのです。十干は、順に甲乙丙丁戊己庚辛壬癸、読み方は順に、きのえ、きのと、ひのえ、ひのと、つちのえ、つちのと、かのえ、かのと、みずのえ、みずのと、となります。十二支と十干の組み合わせは６０通りあり６０年かけて一回りするので、６０歳が「還暦」となるのです。

寅年の特徴は「強い正義感・信念と行動力」で、逆境であっても立ち向う強さを持っています。今年は３６年に１度の「五黄の寅」です。これは、十二支と中国の民間信仰である九星を組み合わせたもので、五黄土星の「周囲を圧倒するパワー」と寅年の「強い正義感・信念と行動力」でとてつもないパワーを発揮します。こうした強いパワーと行動力で、コロナに打ち勝ち良い年になるように願います。

寅年には、こうした「強い正義感・信念や行動力」から、「ものごとの始まり」「新たなものが生まれる」というイメージがあるのです。

過去には、１９８６年に男女機会均等法施行・ドラゴンクエスト販売・土井たか子が日本初の女性党首（日本社会党）に就任、１９９８年はＷｉｎｄｏｗｓ９８発売・サッカーワールドカップに日本初出場、２０１０年は民主党政権菅直人総理誕生・小惑星探査機「はやぶさ」が帰還し小惑星「イトカワ」の微粒子の回収に成功　などがありました。

このように過去の寅年にも新しいことが始まり新しいものが生まれています。

強い正義感・信念と行動力をもって臨めば、新しいことをはじめ成功に導くことができる１年になりそうです。

２０２１年は新型コロナウイルスに振り回された１年でした。前半はワクチン接種が思うように進まず、政府がとった対策は後手後手で、１年のほとんどが緊急事態宣言下もしくはまん延防止等重点措置の実施期間で、行動制限が緩和され通常営業に戻ったのがここ１，２か月、ところがオミクロン株の市中感染が見つかり、今後が見通せない状況のままで１年を締めくくり新年を迎えました。来月には第６波襲来の懸念があり、まだまだコロナからの脱却は出来そうもありません。

コロナ禍で、多くの企業が新しい試みを行い、コロナ禍に打ち勝とうと努力してきました。しかし、新たなサービスの提供に成功したのはその一部にしかすぎません。

外食産業はテイクアウト、デリバリーで増収・増益を図った企業がある半面、テイクアウトメニューを用意しても適切な売上や利益を出せなかった飲食店も多くあります。

多くの企業や飲食店が様々な工夫をされてきたのは分かります。厳しい言い方かもしれませんが、顧客が何を求めているのかを理解しないまま、横並び的に他の企業・飲食店と同じようなスタイルをとっても、上手くいくはずはありません。顧客が何を求めているのかを理解し、求められていないものはスパッと切り捨てる覚悟も必要です。これまでと同じことをしながら、更にそれに新たなサービスを付け加えても、費用はかさむだけです。経営学でよく言われるように、「選択と集中」が大切なのです。

２０２２年は、次の２つを考える必要があるように思います。

１．自社の「強み」を明確に把握する

　自社の「強み」を把握することは、コロナ禍でなくても当然必要なことです。しかし、コロナ禍というか、この混迷するビジネス環境の下では、自社の「強み」がさらに重要になってきています。

　戦略を組み立てるのに必要なのは、「自社が対応している環境、即ち業界構造をどのように認識するか」ということと「自社の強みと弱みをどのように認識するか」ということです。外部環境と内部環境の客観的分析を通じて、自社の「強み（Strength）」と「弱み（Weakness）」、市場の「機会（Opportunity）」と「脅威（Threat）」を見極めるＳＷＯＴ分析からＴＯＷＳマトリクスを作成することで、戦略オプションを発想し、最適な戦略オプションを決定することができます。

　この中で次の４つの戦略オプションが考えられます。

ＳＯ戦略・・・市場機会をとらえて、自社の強みをいかに利用するか

ＳＴ戦略・・・脅威を避けて、自社の強みをいかに利用するか

ＷＯ戦略・・・自社の弱みを克服して、いかに機会を利用するか

ＷＴ戦略・・・脅威を避けて、いかに弱みを最小化するか

　最も強気の戦略がＳＯ戦略であり、最も弱気の戦略がＷＴ戦略です。自社の弱みを克服するというのはなかなか難しいものです。自社の「強み」を利用する方が容易です。

　そのために、自社の本当の「強み」を明確にする必要があります。

　しかし、自社が「強み」と思っているものが「強み」でないこともありえます。顧客が求めているニーズは何かを的確に把握し、そのニーズに応えられる自社の「強み」は何かを真剣に考えることです。経営者、社員が一丸となって考えることです。考えていても答えは出ないかもしれません。客観的に第三者に聞くということも大切です。そうして見出された自社の「強み」をもとに、何にフォーカスするのかを「選択」する必要があるのです。他社がこうしているからではなく、自社の強みを軸としたサービスによってアフターコロナに適応していくべきなのです。場合によっては、今の業態に固執することなく、他の業態に思い切って切り替えていくというのも必要になるかもしれません。

２．付加価値を考える

　コロナ禍で、かつてのように低価格であれば売れるという時代でなくなってきているように思います。例えば飲食を例に挙げますが、コロナ禍で外食の機会は大幅に減りました。おうち時間が増えて、巣籠もり需要で高級な食材が売れていますし、たまに外食するなら美味しいものを食べたいと高級なお店が流行っています。

　これからは、客数が減る中で薄利多売を狙うのではなく、付加価値を付けて適正価格で売上・利益を上げることが求められるようになるように思います。

　そうすると、ここでも顧客が求めるニーズは何かを把握して、そのニーズに合致した付加価値を提供することが大切になりますし、その付加価値を提供できる自社の強みを把握することが重要になってきます。

　アフターコロナの時代には、自社の存在意義を掛けた勝負が始まるのです。２０２２年はそうした時代の幕開けになるように思います。