最近 はやりのネット銀行住宅ローン

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今回はネット銀行のメリット、デメリットの解説をします。スマホの普及で買い物、お金の決済がアプリで出来る様になりました。また住宅ローンもネットバンキングで借りられる様になりましたがその実態はどうなのか、今回の記事を読んで頂ければネット銀行の特徴、使い勝手、デメリットなどが理解できますので最後まで是非読んでください。



ネット銀行のメリット


1、金利が安い。これはネット銀行の最大のメリットですね。有人店舗を持ちませんから店舗、人の経費が掛かりませんのでその分金利優遇にまわせる訳です。最近の携帯電話料金プランが価格競争になっていますが、どこのキャリアも有人店舗ではなくネット受付の専用プランが安い価格設定になっています。

2、銀行と異なり、事前審査サービスもオンラインで申し込み可能です。

3、ローン実行後の残高確認、繰り上げ返済、変更登録などすべてオンラインで変更が可能です。これは有人店舗銀行でも同様のサービスが出来ますのでそれほど差別化にはなっていないのが現状です。

4、銀行窓口での最大のネックは平日の銀行が営業している時間に窓口へ行かないといけない事。ネット銀行であれば窓口へ行く必要がありません。有人店舗銀行でも土日営業しているローンセンターを開設している銀行も多くあります。

5、以前は住信SBI、ジャパンネット銀行などが取り扱っていましたが、現在ではauじぶん銀行、ソニーに銀行、イオン銀行など多数の金融機関で取り扱っています。三菱UFJ銀行などのメガバンクでもネット専用商品を扱う様になりました。

ネット銀行のデメリット



1、私はネット銀行の最大のデメリットと思っているのですが、土地購入、建築請負の資金調達としては注意が必要です。マンション購入、建売購入などの売買契約は手続きが簡単ですが、土地購入、建物請負となるとつなぎ融資が必要だからです。

以下に住宅ローンのつなぎ融資についてわかりやすく解説します。
マイホームを検討する際、住宅ローンについて調べたり話を聞いたりすると思うのですが、たまに出てくるつなぎ融資、つなぎローンって初めて聞くと何それ?と思いますよね。

ネットの記事を読んでも、このつなぎ融資については殆ど掲載されていなく、私の様に実際融資の手配を実践している側から見れば、大きな問題なんです。

融資機関は原則土地、建物を担保に抵当権設定時に融資を実行します。ネット銀行も同様で、マンション購入、建売購入は引き渡しのタイミングで融資を実行すれば良いので問題は無いですが、土地の決済、建物の請負契約等は必ずつなぎ融資が必要になります。

ではネット銀行を申し込んでつなぎ融資の手配はだれがしてくれるのか

答えは→誰もしてくれません

建物請負契約のみであれば、住宅メーカー、住宅会社の担当がつなぎ融資の段取りをしてくれるとは思います。つなぎ融資は建物が完成をしなくても融資を一部実行する為、リスクを伴います。

建物を請け負う会社にしてみれば、土地は全く関係ないので土地のつなぎ融資をするリスクは大抵は取りません。ちょっと難しい話ですが、結論から言いますと

土地購入が絡む場合は、ネット銀行は避けた方が良いと言うことです。

2、一般銀行の事前審査よりネット銀行の事前審査は時間がかかります。一般銀行ですと早い時には翌日には回答が出ます。ネット銀行の場合、面前で書類を預かる訳では無いので不備書類があるとまた再提出となり、そのやりとりだけで時間がかかってしまい。回答が出るのに1週間~2週間くらいはかかります。
3、金利は安いのですが意外と手数料が高いです。金融商品説明文の中に、事務手数料が借入額の何パーセントと記述してあり計算すると え?100万?と言うことも有りますので注意が必要です。

4、困った時に電話サポートがあればまだ良いですが、メールのみだったりすると中々大変です。メールで質問しても翌日に回答が来ると言った感じです。電話サポートも中々繋がらない事も有り、レスポンスは決して良いとは言えないです。

5、ネットビジネスは長続きしたものが殆どなくサービス終了とか会社が合併したとかで10年続くとは思えないです。金利も最初だけメリットがあってその後は一方的に改悪されたりする可能性があります。

6、これは私も仕事上で経験があるのですが、ネット銀行の事前審査はあまり細かい所までは見ていません。土地の担保評価であったり、個人資産状況、勤務先会社の経営状況等は考慮されず安易に事前回答を出しているケースもあります。いざ本申し込みになり、担保評価を含め本承認をおろすタイミングで融資不可(NG)と回答が来ることがあります。理由はもちろん教えてくれません。メール一通のみです。


まとめ
マンション購入、建売購入には 問題ないですが、
土地購入、建物請負契約の場合は注意が必要 と言うことです。
ただし良く金融商品説明の中身を理解して利用しましょう。

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