結婚、子育て資金贈与について

こんにちはマネーオアシスです、今回は結婚、子育て資金について学びましょう。

平成27年4月1日から令和7年3月31日までの間に、受贈者（結婚・子育て資金管理契約を締結する日において18歳以上50歳未満の人に限ります。）が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等とのその結婚・子育て資金管理契約に基づき、贈与者（受贈者の直系尊属である父母や祖父母など。）から信託受益権を取得した場合、書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合または書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には、その信託受益権または金銭等の価額のうち1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、取扱金融機関の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書の提出等をすることにより贈与税が非課税となります。

（注1）信託受益権または金銭等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、この非課税制度の適用を受けることができません。

（注2）結婚・子育て資金管理契約の契約期間中に贈与者が死亡した場合や、結婚・子育て資金管理契約が終了した場合には、それぞれ相続税または贈与税がかかることがあります。　　　（　国税庁ホームページを記載　）

　定義上は以上のようになります。

分かりやすく書きますと、祖父母、父母から18歳以上50歳未満の子供や孫に最大1000万円（結婚資金は300万円）まで贈与が非課税になる制度です。

実際には金融機関に専用の口座を開設して贈与者よりその口座に入金してもらい。

① 支払ったあとに、領収書等を金融機関に提出して払出しを受ける。

② これから支払う金額の請求書等を金融機関に提出して払出しを受ける。

2つの方法があります。

注意すべきは目的外に使用しない。（贈与税が課せられるため）また途中で贈与者が死亡した場合や子や孫が50歳になった時点で残額があれば贈与税が課せられます。

尚、現在の結婚資金の平均は「ゼクシィ結婚トレンド調査2023」によると約、327万円ほどのようです。もちろん様々なプランが立てられるのでその人に合わせたスタイルや金額で相談されるのがよいでしう。また子育てにしても

生む子供の人数やどのように育てるかで費やす費用かなり変わってくると思いますので、お悩みの場合は税理士やFPに相談するようにしていただければと思います。