【社労士執筆】入社手続完全ガイド｜知識がなくてもわかる！

必要な手続きは契約書の締結と雇用保険、社会保険の加入、税の手続き。

従業員を雇入れるということは、それだけでなく同時に、さまざまな手続きを行わなければならないということでもあります。雇用契約書の作成や交付、雇用保険や社会保険の加入、所得税や住民税の源泉徴収など、一つ一つが大切で欠かせません。

でも、手続きは多くて複雑で、知識や経験のない方にとっては大変な作業になるかもしれません。どうすればいいのでしょうか？

そこで、この記事では、従業員を雇入れたときにする必要な手続きについて、わかりやすく説明します。この記事を読めば、手続きの内容や方法がよく分かり、スムーズに従業員を雇入れることができるでしょう。

では、早速始めましょう！

雇用契約書の作成と交付をします。

まず、従業員と雇用契約書を作成し、交付しなければなりません。雇用契約書とは、雇用主と従業員の間で結ぶ労働条件に関する契約です。労働基準法では、以下の事項を必ず記載することが定められています。

- 契約期間

- 勤務地

- 勤務時間

- 休日

- 賃金

- 退職

- 解雇

これらの事項以外にも、有給休暇や残業手当、賞与や昇給などの労働条件を明記することが望ましいです。また、雇用契約書は、従業員が就業する前に交付する必要があります。交付しない場合は、罰則があります。

雇用保険の加入手続きをします。

次に、従業員を雇用保険に加入させる手続きを行わなければなりません。雇用保険とは、失業や休職などで収入が減少した場合に給付金を支払う制度です。雇用保険は、労働者と事業主の双方が半分ずつ保険料を負担します。

雇用保険の加入手続きは、以下のように行います。

1. 雇用保険被保険者資格取得届を作成し、最寄りのハローワークに提出します。

2. ハローワークから被保険者証を受け取ります。

3. 被保険者証を従業員に交付します。

4. 保険料の計算方法や支払い方法を確認します。

5. 毎月決められた期日までに保険料を支払います。

社会保険の加入手続きを行います。

さらに、従業員を社会保険に加入させる手続きも行わなければなりません。社会保険とは、健康保険と厚生年金保険の総称です。健康保険は、病気やけがで医療費がかかった場合に一部を補助する制度です。厚生年金保険は、老後や障害で収入が減少した場合に年金を支払う制度です。社会保険は、労働者と事業主の双方が半分ずつ保険料を負担します。

社会保険の加入手続きは、以下のように行います。

1. 社会保険事務所で社会保険証番号（マイナンバー）を確認します。

2. 社会保険証番号通知書等提出確認票（マイナンバー確認票）を作成し、従業員から提出してもらいます。

3. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（社会保険加入届）を作成し、社会保険事務所に提出します。

4. 社会保険事務所から健康保険証と厚生年金手帳を受け取ります。

5. 健康保険証と厚生年金手帳を従業員に交付します。

6. 保険料の計算方法や支払い方法を確認します。

7. 毎月決められた期日までに保険料を支払います。

所得税・住民税の源泉徴収手続き

最後に、従業員から所得税と住民税を源泉徴収する手続きも行わなければなりません。所得税と住民税とは、個人の所得に応じて国や地方自治体に納める税金です。源泉徴収とは、事業主が賃金から税金を差し引いて納付する仕組みです。

所得税・住民税の源泉徴収手続きは、以下のように行います。

1. 従業員から源泉徴収票（給与所得者異動届）や扶養控除等（異動）申告書（扶養申告書）などの必要書類を提出してもらいます。

2. 税務署から源泉番号（事業主番号）を取得します。

3. 賃金から所得税と住民税を計算し、差し引きます。

4. 毎月決められた期日までに税務署や市区町村役場に税金を納付します。

5. 年末調整や確定申告などの年次処理も行います。

まとめ

以上が、従業員を雇入れたときにする必要な手続きについての説明でした。手続きは多くて大変ですが、しっかりやることが重要です。適切な手続きを行うことで、

法令違反やトラブルを未然に防ぐことができます。

従業員のモチベーションや満足度を高めることができます。

事業運営や人材管理に役立つことができます。