進まない日本のデジタルトランスフォーメーションの実態

ココナラブログは、コンテンツマーケティングだけでなく、デジタルのトレンドを紹介したいと思います。今回のテーマは「進まない日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）」です。

IPA（情報処理推進機構）が2023年2月に発表した「DX白書2023」によれば、大企業の4割強がDXに取り組んでいるのに対し、中小企業でDXに取り組んでいるのは、1割強に過ぎません。

さらに、日米のDXの取り組み状況を比較したところ、米国では、2022年度で89.0%が成果が出ているのに対し、日本で成果が出ている企業の割合は、58.0%に留まっています。つまり、日本はDXの取り組み推進や事業への創出効果の両方で、成果が出ていないのが実情なのです。

引用：独立行政法人情報処理推進機構『DX白書2023』

そもそもDXとは、デジタルを通じてシステムのみならず、企業文化を変革していくこと。詰まるところ、デジタルで新たに利益を生み出す基盤を作り出すことを意味します。

DXの言葉の定義を踏まえると、進まない日本のDXの現状は、多くの企業が「デジタルによってお金を稼ぐ方法がわからない」といった状況に陥っているものと考えられます。

このような状況下で、企業はどのように取り組むべきなのでしょうか。そもそもDXが進まないのは、企業にDXに関する知識が足りないのが主因に挙げられます。まず必要な知識を共有するナレッジマネジメントが必要となるでしょう。

その上で、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）の活用が必要であれば、目標達成を目的に優秀な人材を1ヶ所に集約するセンターオブエクセレンス（CoE）の設立が必要ではないかと思います。佐々木（2019年）によれば、AI採用の大企業の37%がCoEを設立しているとのことです。

以上は、DXを推進していくための1つのアイデアですが、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。

参考文献集

佐々木康浩「なぜ永遠の課題は解決しないのか？ーデジタルトランスフォーメンションを題材とした仮説ー」『経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2019年春季全国研究経営発表大会』一般社団法人経営情報学会（2019年）

独立行政法人情報処理推進機構『DX白書2023』発行日2023年3月16日