来週の相場４/8記載 ４/11~

3月30日からの1週間の米国株式市場は、NYダウは1.91％の上昇、S&P500指数は1.34％の上昇、ナスダック総合指数は0.62％の上昇となった。

今週の米国株式市場はISM製造業景況指数・ISM非製造業景況指数等の経済指標やJOLTSの米求人件数やADP雇用統計等の雇用関連指標に左右される展開。

3日に発表されたISM製造業景況指数は46.3と、2020年5月以来の低水準となり、5日に発表されたISM非製造業景況指数は51.2と、市場予想の55.1を下回り、3カ月ぶりの低水準となった。

仕入れ価格指数は59.5と、2020年7月以来の低水準となった。同日発表されたADP雇用統計の民間雇用者数は14万5000人増と、市場予想を下回る伸びに留まり、賃金上昇率も鈍化した。

市場予想を下回る指標が相次いで発表されていることに注目である。

本日の米国市場は休場であるが、注目指標の雇用統計は、就業者数23.6万人増　失業率3.5%に低下し、平均時給は、前年同月比の上昇率は鈍化しており、ほぼ予想通り。

来週の米国株式市場は、経済指標では12日に消費者物価指数、13日に卸売物価指数、14日に小売売上高等の発表が予定されている。

個別企業では、決算発表シーズンが到来し、14日にJPモルガンチェース、シ

ティグループ等の決算発表が予定されており、第1四半期の決算がスタートする。

市況環境の動向を測るには、貸倒積立金の変化を見ておきながら、SVBやCSの銀行に関するコメント、米国銀行に調査が入っているので、その点は着目しておきたいところだ。

来週の米国株式市場はCPIやPPI等のインフレ関連指標に市場の注目が集まるだろう。

今週発表されたISM製造業景況指数やISM非製造業景況指数、ADP雇用統計等によって、労働需要の鈍化やインフレ圧力の緩和、景気の減速等が示唆され、リセッションが起こり得るとの懸念が再び強まった。

一方で、クリーブランド連銀のメスター総裁を始め、一部の金融当局者

は政策金利を引き上げる必要があるとの考えを強調している。

来週発表のCPI等のインフレ関連指標の内容によっては、金融政策の方向性が修正される可能性もあるため、結果を慎重に見極める必要があるだろう。

今週の日本株は、米国の軟調な経済指標の結果に左右される展開となった。

来週の日本株も、米国の経済指標の結果など、欧米を中心とする外部要因に左右される不安定な展開が続くことが予想される。

景気悪化懸念が再び強まったことを背景に、景気敏感株が売られやすく、資本効率の改善を進めている低PBR株への物色が続いており、来週以降も同様の

傾向が続くだろう。

また、 8日には黒田日銀総裁が退任し、9日には植田和男氏による新体制が始まる予定となっており、日銀による金融政策の方向性にも注目したい。

さらに、来週以降、決算発表シーズンも少しずつ本格化してしてくる予定となっており、13日にはファーストリテイリング、14日にはインバウンド関連株高島屋等の決算は注目している。