オープンデータの活用

オープンデータとは、ルールの範囲内で利用可能であり、公開されたデータのことをいいます。お恥ずかしながら、私はつい最近知りました。日本政府が決定したオープンデータ基本方針によって、国や地方公共団体がオープンデータに取り組むようになったそうです。

その目的は、「国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与する」ことですので、このデータを使って問題解決や効率化ができないかと考えていました。

二番煎じかもしれませんが、引っ越し先を決める判断材料にオープンデータが使えそうです。例えば、不動産屋さんのWebサイトで「都道府県」や「駅」、「予算」などから検索して引っ越し先を検討するのが一般的だと思います。賃貸の物件探しであれば、もし引っ越した後に街の雰囲気などが自分に合わなければ、再度引っ越せば良いでしょう。しかし、マンションや一戸建てを購入する場合は簡単には引っ越せなくなります。そのため、移る場所は慎重に選ぶ必要があります。

調べたところ、

・保育園や小学校の数

・小児科情報（小児医療施設の数など）

・生活利便施設（スーパーやコンビニなど）

・新規入園決定率

・学童保育決定率

・認可保育園の保育料

・私国立中学進学率

・女性の就業率

・学力テスト平均点

・医療費の補助

などが分かると、引っ越し先の判断材料になるそうです。こういった情報は、不動産屋さんのDBで扱われていないケースがあると思います。そこで活用できそうなのがオープンデータです。

活用案の概要

Webサイトで地域情報から検索条件を入力し、希望に合いそうな土地（市区町村）を探します。さらにその土地のリンクをクリックすると、その土地の不動産情報が閲覧できる仕組みです。地域情報のDB（またはテーブル）は、不動産屋さんのシステム内に構築するイメージです。

画面イメージ

一例として作ったものですので、あまり凝った作りではありません。イメージだけ伝わればと思います。

検索条件は、保育園数や小学校数などで絞れるようにします。都道府県で検索するためのプルダウンも設けます。降順に並び替えができると、なお良いですね。

検索結果は画面下部に一覧で表示されます。市区町村には各々リンクが貼ってあり、リンクをクリックすると下図のように不動産情報に画面遷移します。

リンクをクリックしたときの市区町村に合致した不動産情報が画面表示されます。ここまでを総括して今風に一言で表現すると、「地域情報と不動産情報のマッチング」でしょうか。

不動産屋さんは本業の不動産情報のアップデートに集中し、地域情報のアップデート（オープンデータの更新）はシステム屋さんに依頼すれば、業務を分けることができそうです。もちろん、不動産屋さんが内製できれば、全ての情報のアップデートをしても良さそうです。

他にもオープンデータを活用できることがあるか、想像力を働かせてみようと思います。