ネット犯罪から考える生成AIの脅威とは？

ニュースを解説しております北海道大学（北大）の玉井大貴です。

今回はフェイクニュースやフェイク画像といった生成AIにより誕生した新たなトラブルの根本的な問題について解説していきたいと思います。

今回の記事は以下のような趣旨ではありません。

フェイクニュースに関与した容疑者の逮捕事実並びに容疑者の動向の周知

どのような不正画像が逮捕等に該当するのか

生成AIにより発生する問題として想像しやすいのは偽情報があふれかえるなどだと思いますが、私は以下２つがこそが根本的な問題だと認識しています。

生成AIによる文章自動作成機能等により著作権の侵害が深刻化する、著作権の適応範囲があいまいになる、著作者の収益減少

情報の格差が拡大する

1点目に関してはすでに多くの国、企業にて対策が取られています。欧州はいち早く生成AIの規制法案を作成し、日本ではニコンやソニーが画像が生成AIによって作成されたものかどうかを見極めるためのシステムを導入しています。

また、生成AIの生みの親たちも規制について議論しているようです。ただ、生みの親のCEOであるサムアルトマンと親本体のopenAI取締役会との議論が紛糾しているなど今後もある程度の混乱は予想されます。

こんな世界情勢だからこそわれわれ人間は「従来の経験から新しい発想を生む力」が求められるのだと思います。

現段階では生成AIはデータベースから最善の判断をすることしかできません。

つまりこの領域で活躍できる人こそ今後お金持ちになるではないでしょうか？