アメリカと中国の一部の銀行の内容などから

少しずつニュースになってきました。

アメリカでは一部の銀行が、破綻しました。

一行だけなら大したことはないかもしれません。

しかし、連鎖すると話は変わってきます。

まだ、大きな問題にはなっていませんが、アメリカでは一つの

銀行が破綻し、その影響で別の銀行も破綻しました。

どこまで連鎖するのか、注視しようと思います。

破綻ではありませんが、預金者からすると誰もが絶対に納得しない、できない出来事が中国で発生しています。

中国の場合、報道規制があるので真実を知ることが難しいです。

それでも看中国のような報道番組では、事実を伝えてくれています。

銀行での出来事です。

何が起きたのか。

預金が消えました。

具体的には、ある預金者が日本円で1億円超をその銀行に昼頃、預けました。

昼食後に銀行に行き、預金額を確認しました。

すると、1億円超が1万円程度になっていました。

なにかの間違いではないか、と何度も確認されています。

しかし、預金が消えました。

当然、その人は銀行の責任者に聞かれました。

返答は、「知らん」でした。

銀行に預けて、一瞬で万分の一になり、保証もない。

これがニュースになりました。

同じように、日本円で約4千万円を預けた中国人女性がいました。

この人の預金は、ほぼ全額が消えました。

どちらも預けたのに、奪われています。

当然のように、警察に通報していますが、無意味でした。

最後の手段として、裁判所に訴えました。

裁判所は、銀行の味方をする判決をしました。

銀行に保証する責任がない、という結果でした。

この内容を知り、恐ろしい国だと改めて思いました。

預金ではなく、奪われたのと同じです。

保証もない、という現実を知ることになりました。

日本で同じことが起きた場合、「分かりました」と言う人は

何人くらいいるでしょうか。

まして性格が激しい中国人で、おとなしく引き下がる人がいるでしょうか。

暴動の可能性が高まっています。

他にも預金泥棒のようなケースが出ています。

総額で50億円以上が、消えました。

裁判所は、銀行には責任がない、という判決を出しました。

これから何が起こるのか、報道される範囲で知りたいと思います。

日本でも銀行が潰れたことはありました。

しかし、預金保険機構により1千万円までは保証されます。

また、預金が消えた、横領で費消されたような場合、日本の銀行であれば

通常は返済されています。

ここが中国と決定的に異なる点です。

信用できるかどうか、銀行も信用できない国、果たして存続できるのでしょうか。コロナを世界中にばら撒き、億人単位で感染者を出しているのに、知らん顔です。

同じく因縁をつけて一方的に攻め込むような非道な国家とは親しいです。

国を挙げて悪党の場合、存在理由を問いたいです。

銀行の破綻、信用できない銀行。

そうなると、必然的にタンス預金が増加すると思います。

銀行が信用できないので、自然な流れです。

しかし、タンス預金が増えた場合、別の問題が出てきます。

強盗です。

一時的に報道が集中していました。

しかし、すでに報道は終わったような状態です。

強盗団について、徹底的に報道すべきです。

雨後の筍のように強盗が増える可能性があるからです。

増える可能性があるのは、愚か者が増加しているからです。

いまは飲食関係で、激烈なバカ共が発生しています。

目立ちたいから、という理由です。

この矛先が、食品から金品になる可能性を考えるべきです。

目立ちたいから強盗する、ようなバカが出ても不思議ではありません。

以前には、刑務所に行きたいからという理由で、大量殺人を行った者もいました。

裁判で終身刑となり、万歳三唱した「あのバカ」です。

このような考えの者が増殖する可能性を考える必要があります。

知性が無い、品性が無い、金も無い、だから平気で行います。

付ける薬が存在しない以上、自力で身を守る必要があります。

もし、日本でも銀行が破綻することがあった場合、または証券会社が倒産するようなことが起きた場合、自力で対応できるように考えておくべきです。

報道規制が酷い中国であっても、何とかして伝えようとする人たちもいます。

特に中国の場合、裁判所の判決は共産党の回答です。

共産党が主導する以上、今の中国内部にいる人たちは、従うしかないでしょう。

もし、日本でも金融崩壊が起きた場合、どう対処するのか、です。

各銀行は基本的に民営です。

国営ではありません。

潰れることがあります。

安泰ではありません。

義務教育レベルから、自分の資産を守ることについて学ぶべきです。

なぜ、義務教育で資産について学ぶ科目が無いのか、です。

学ばせたくない、という国の意思を感じます。

金融について、少なくとも義務教育の教員では指導は無理です。

自分たちが分かっていないから、です。

金融危機が起きてから考えるのではなく、事前に考えるべきです。

アメリカ、中国で起き始めた金融危機から、いずれ生じる日本の

金融危機について知り、自衛策を構築するべきと思います。