経済対策の案など

選挙が終わり、公約の実行が求められています。

当たり前です。

実行しなかった場合、即、議員を辞職すべきです。

できないなら、言わないこと。

これも普通のことです。

できるから言う、これも並みのことです。

さて、一律に年齢で線引きした「給付金ごっこ案」が始まっています。

学年ではなく、年齢です。

一律です。

ほんの少し考えただけでも、色々な不都合が見えるはずです。

一律は不平等です。

理由は簡単です。

所得ではないから、です。

所得で線引きするなら、理解されることが増えると思います。

一律の実施は、すべきではありません。

選挙前は、高所得者から「奪えばいい」という論理の党もありました。

低所得者層からすると、そうだ、と賛同されるでしょう。

ですが、「奪う」ことで発展はあり得ません。

ここが党首を筆頭に、本物の経営者ではない証です。

生み出すことを最優先すべきです。

高所得者に現在よりも納税額を上げることについては、否定しません。

ですが、大企業経営者を筆頭に、税務上のカラクリを駆使し、無税の

ケースが増えています。

反対に中小企業経営者が困窮することになりました。

課税の仕組みを「義務教育」で学ばせることから、始めるべきと思います。

現在の経済状況は、明らかな「不況」です。

税率が低い産業だけが潤っています。

株式です。

しかも国が最大の投資家です。

資金の多い者が勝つ、賭けの胴元と変わりません。

株式市場と関係のない人たち、何のメリットもありません。

消費税により「何の対価もなく搾取」されるだけ、です。

10％分の対価を受けている、と言える人はどの程度いるのでしょうか。

原価管理を努力しているのに、国税と地方を合わせた消費税は「何の仕事もせず」に10％を強制的に搾取できます。

究極にラクな仕事と思います。羨ましい限りです。

株以外で資産を増やしたい、と思う人は多いはずです。

当然、不動産に着目します。

そこで初めて売買の場合の税率を知る人もでてきます。

短期譲渡の場合、約40％が国に奪われます。

株式は10％程度です。

なぜ、こんなに差があるのでしょうか。

この原因を作ったのは、平成前期の官僚です。

官製不況は30年以上続いています。

断ち切るべきです。

税率の根本的な見直しが必要です。

物の売買、その中でも高額になるのが不動産です。

不動産を短期で売買しやすくすること、が必要です。

なぜか。

資金が動くから、です。

資金の流れる程度＝経済活動の大きさです。

株以外に不動産の流通を促進どころか、強化することで大きな

資金の動きを作るべきと思います。

反復継続して、という文言により個人で売買を繰り返す場合は宅建業の

免許が必要です。

ここも改良が必要です。

個人で売買するのではなく、業者を利用して売買をすることで、宅建業違反に

ならないようにする仕組みを作るべきです。

証券会社と同じです。

不動産業者経由で、堂々と何度でも売買できるようにすること、です。

ここで譲渡所得税を大きく見直すべきです。

現在の短期譲渡所得税40％を、10％程度に減税することです。

売りやすい、買いやすい環境を作ることです。

株のように不動産の売買が活発化すると、資金が多くの人に行きわたります。

資金が届くと、購入することができる物が増えます。

資金を得やすい環境を作ることで、安心して消費することができるように

なります。すると、物の売買や消費が増えていきます。

動くほどに、納税額も増えます。

結果として、滞留していた資金が市場に流れてきます。

この流れが激流になったとき、好景気となります。

これを為政者ができるかどうか、だと私は思います。

消費税も官製不況の原因の一つです。

ゼロにしろ、とは言いません。

誰もが「それなら支払ってもいい」という税率にすべきです。

現在の10％ではなく、2％にすることです。

2％の場合、納得できる人は多くなるのではないでしょうか。

今まで10％に耐えてきた人にとって、2％になると「とても嬉しい」

と感じるはずです。

8％分、多く自分に使うことができる、となります。

支払う金額は同じでも、誰のために、という点が大きく変わります。

消費したくてもできなかった、暗黒の時代。

これが平成です。

令和になりましたが、実質的には平成の延長です。

何も変わっていません。

変わったのは総理くらいです。

コロコロと良く変わる国です。

でも、中身は同じままです。

不動産の短期譲渡所得税の10％化、消費税の2％化を実施しようと

すると、悪の権化が怒り狂って反論するでしょう。

官製不況の主因、財務省です。

財務省にいるのは、役人です。

経営者はいません。

無論、先を透視できる天眼通の能力者はいません。

試験の成績は非常に良い、しかし先が全く見えない馬鹿者集団、と思います。

能力者を財務、防衛などの国の生存に重要な省庁から配属すべきと思います。

試験については、ＡＩより優秀な役人はいないでしょう。

しかし、ＡＩにできないことがあります。

透視です。

この能力は人間のみです。

誰でもできません。

米国では数週間先を予測する実験をしていますが、予測であり透視では

ありません。

日本には昔から有名な人がいました。

姓は同じでも天地の差があります。

陰陽師として有名です。

時間と天候に関する能力があったのだと思います。

ときどき未来人、のような書き込み等があります。

しかし、現在から未来に行った人の書き込みはありません。

不思議です。

未来から来ることができるなら、なぜ過去ではなく未来に行かないのか、

と思います。本物であれば、自分がいる世界の未来に行くことができるはず、と私は思います。

これが可能な人を政府は探し出すべきです。

世界的に見て、日本人には特殊な力を持つ人が多くいるように思えます。

リーダーシップ、といえば聞こえは良いです。

ですが、何の能力があって言うのか、です。

具体的に、何をどうすべきか、その理由が明確に言える人、が為政者に

相応しいと思います。

自分で策を立て、その後どうなるのか、未来の特定の時代を知ることができる、そこから立てた策が良いのかどうかを判断し、未来の結果を知ることで

国民を豊かにする策を講じることができる、と思います。

目先の給付金ごっこ、は本物の完全なアホ、と私は思います。

すべき策は別にある、順序もある、はずです。