念のため、災害への備えをなど。

直近では台風対策です。

毎年のように台風の威力が増しています。

いつも国内のどこかで大きな被害が報じられています。

コロナも加わり、色々と考えることが増えています。

災害はコロナや自然災害だけではありません。

政治のような人災もあります。

政治のかじ取りがダメな場合、かなり多くの人が被害を受けます。

その可能性が高まることが予想されます。

選挙です。

最近も町中に野党の選挙カーが「バカでかい声」でうろついています。

迷惑です。

やかましい、だけです。

騒音「公害」です。

ピンクの選挙カーは、目障りな上、やかましいので、自宅待機すべきです。

緊急事態宣言を「無視」して、なぜ選挙期間中でもないのに大声を出して

走って良いのか、理解できません。

今年は気学では年が六白です。来月の前半から、月も六白になります。

年月で六白です。

念のため、地震等に対して備えをすべきと思います。

何も起きなければ、良かった、となります。

しかし、今の世界的な状況を考慮すると、起きるかもしれない、と

考えるべきと感じます。

地震と台風、コロナの組み合わせです。

良い要素はありません。

危険なことは容易に想像できます。

できることから対策を講じるべきと思います。

不動産では、物件調査の最も基本的な部分に、道路調査があります。

再建築できるかどうか、が重要になるためです。

国内には狭い道が多数あります。

具体的には、幅員が4ｍ未満の道です。

2項道路、という言葉を知っている人もいると思います。

基準法の42条2項の道路のことです。

4ｍ未満の道路でも、道路の中心から2m後退＝セットバックするか、

法面等であれば端から4ｍ後退することで、再建築可能になります。

通常は、4ｍ未満なので2項道路の判定がされます。

不動産業者や建築関係者であれば、公道で4ｍ以上の場合、基本的に

2項道路を検討することはないと思います。

1項1号道路、ではないかと思うはずです。

これが、最近の事例で個人的に驚く内容が続いています。

2件ありました。

1件目は、1項道路だったのに、2項道路になっていた、道です。

判定が変わり、現況は前面部分が4ｍ以上あるのに、2項道路になりました。

これは、2項道路の始点と終点に理由がありました。

この土地が面している部分は4ｍ以上ありますが、視点から終点までの間に、

4ｍ未満の部分がありました。そのため、全体で再判定となり、2項道路に

なりました。

もう1件は、現地調査をして驚きました。

きれいに区画された角地で、一方は6ｍ以上、もう一方も5ｍ以上の「公道」です。常識で1項1号道路に「見えます」。

ところが、実際には、5ｍ以上ある道が2項道路になっていました。

4ｍ未満だから、4ｍ未満の部分があるから2項道路の判定をします。

しかし、この道路には4ｍ未満の部分が「現地には」ありません。

まさか、という感じでした。

役所の担当者も驚いていました。

なぜ？となりました。

色々と考えた結果、現地ではなく、校正されていない公図が原因と分かりました。校正されていない昔の公図のままだったため、その図面では5ｍどころか

里道くらいの幅員しかない、ことになっていました。

そのため、2項道路の判定がされたのだろう、と分かりました。

不動産では、現地調査を重視します。

現地で気づいたことを優先的に調べます。

今回は、図面が昔のままで、国土調査もされず、筆界も未定のまま

放置されていた土地でした。

ただの土地であれば、先に図面等を取得して調べます。

今回は、昨年新築された物件でした。

新築された＝接道等はクリアしているはず、という前提です。

地域によりますが、この付近は全体が測量がほとんどされていない場所でした。そのため、非常に土地がわかりづらくなっています。

また、鉱害復旧事業もいまだに継続しています。

地域の特殊な事情を知らないと、意味が理解できないことが色々とあります。

現況は整備されて良い環境になっています。

物理的には良くなっていますが、権利関係上は放置されています。

このような点についても、役所の総責任者、総理は気づくべきと思います。

実務能力、特殊な能力を併せ持つ人が、総理に望ましいと思います。