富太郎の『ちょこプレ』2024.3.17

富太郎が、気の向くままに、「ちょこっとプレゼン」させていただきます。

誰かのお役に立てば、幸いです。

今回のお題「再婚禁止期間」

　新年度４月１日になると、いろいろな制度が変わりますが、令和４年１２月１０日成立の民法改正によって、女性の「再婚禁止期間」が廃止されます。

　現行民法では、７３３条１項で『女は、前婚の解消又は取消しの日から起算

して１００日を経過した後でなければ、再婚することができない。』

とされています。　本条は「父性の推定の重複」を回避するためのものです。

　明治時代に策定された元々の民法では、当時の医学では６か月程度たたない

と、妊娠の確認ができなかったとの事情により、女性のみ「再婚禁止期間」が

６か月設けられていました。

　この７３３条に関し、最高裁が「再婚禁止期間６か月のうち１００日を超え

る部分は、憲法１４条１項(法の下の平等)２４条２項(家族生活における個人

の尊厳と両性の平等)に反し違憲」との判決(平成27.12.16最大判)を出し、

平成２８年６月１日の民法の一部改正により、１００日に短縮されました。

　民法７２２条に「嫡出の推定」という条文があります。

１項　妻が妊娠中に懐胎した子は、夫の子と推定する。

２項　婚姻の成立から２００日を経過した後　又は　婚姻の解消若しくは取消

　の日から３００日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

「父性の推定が重複」する期間である１００日については「再婚禁止期間」

に立法目的の合理性が認められるとして、７３３条そのものは残されました。

　ただ現行では、この重複する１００日間に生まれた子は、『前の夫の子』と

推定されるので、母親が出生届を出さず、「戸籍のない子」が生まれるという

問題が発生していたようで、今回の改正で『嫡出推定制度』を変更し、「離婚から３００日以内に生まれた子も、『今の夫の子』と推定する」との規定と

なり、それに伴って７３３条は削除され、「再婚禁止期間」も撤廃されます。

　現行の「再婚禁止期間」に関しては、司法書士試験での出題実績はないよう

ですが、法改正に伴い、問題集にはいろいろな「予想問題」が載っています。

　長く受験生をやっている者にとっては、「古い知識が邪魔をする」という

悩ましい状況になっています。　

今回は、以上です。　過去のブログも、ぜひご覧ください。　　　富太郎

★リーガルリテラシーとは、

「自身の身や権利を守るための、最低限の法知識」

　です。