富太郎の『ちょこプレ』2042.2.18

富太郎が、気の向くままに、「ちょこっとプレゼン」させていただきます。

誰かのお役に立てば、幸いです。

今回のお題「相続登記の義務化」

　先日、新聞の全面広告で、４月１日から不動産の相続登記が義務化される

ということが、周知されていました。

　従来は、「表示登記」(所在、地番、家屋番号、地目、地積、床面積等の

物理的現況)については、不動産登記法３６条(土地)、４７条(建物)で、登記が

義務付けられ、１６４条で「１０万円以下の過料」という罰則がありました。

　一方、所有権や抵当権等の「権利に関する登記」については、私的自治の

原則から、法律上の義務はありませんでした。

　それが、４月１日からは、改正不動産登記法７６条の２が施行され、

１項「所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続に

より所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、

かつ、当該所有権を取得したことを知った日から３年以内に、所有権の移転

登記を申請しなければならない。遺贈(相続人に対する遺贈に限る。)により

所有権を取得した者も、同様とする。」　となります。

　そして「表示登記」と同様、相続登記義務がある者が、正当な理由なく

その申請を怠ったときは、１６４条で１０万円以下の過料に処せられます。

　この相続登記の申請に関しては、施行日(４月１日)から、３年間の猶予期間

がありますが、過去に相続をして登記未了の人にも適用がありますので

(附則５条６項)、相続によって不動産を取得した人は、原則として取得の日

から３年以内に相続登記をしなければならないことになります。

　また、ここ１～２年のうち(令和８年４月２２日まで)に、「所有権の登記

名義人は、氏名、住所等を変更したときは、その変更があった日から２年

以内に変更の登記を申請しなければならない。」(７６条の５)も施行され、

その制裁は、５万円以下の過料となります(１６４条の２)。

　ちなみに、某予備校の説明によると「今年の司法書士試験の記述式の配点が

７０点から１４０点に倍増するのは、この法改正に伴う登記件数の増加に対応するため、実務能力の高い人を合格させるためではないか。」との事でした。

今回は、以上です。　過去のブログも、ぜひご覧ください。　　　富太郎